公明党神奈川県議団

県教育委員会では新たに協議会を立ち上げ、夜間中学設置に向けた研究協議を行い、夜間中学のドキュメンタリーを県庁で上映する等、啓発活動にも取り組んでいる。国では、４月に基本方針を策定し、全ての都道府県に少なくとも１校の夜間学級を設置すること等を示した。
過日の報道では、埼玉県川口市が夜間中学の開校を決定し、千葉県松戸市でも県内２校目の夜間中学が開設される。本県はいち早く協議会を立ち上げながら、未だ具体的な設置の計画や構想が見えていない状況である。引き続き県教育委員会が主導し、県民ニーズを的確に把握するとともに、これまでの枠組みに縛られず、例えば、国の手引きにあるような県立中等教育学校での設置や、市町村立であれば費用負担を県が担うなど、次のステップへ踏み出すべきと考える。

そこで、夜間中学の設置に関する最近の取組状況と今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

県教育委員会では、本年５月に、16の市町教育委員会とともに、「中学校夜間学級の設置に関する検討協議会」を設立し、これまで、施設面や教職員等の配置、教育課程の在り方等に関して検討・協議を進めてきました。
今後、こうした取組をさらに進めていくためには、夜間中学について、どの地域で、どの程度のニーズがあるかをしっかりと把握することが必要です。
そこで、県教育委員会では、今月下旬から来月にかけて、市町村教育委員会とともに、夜間中学の設置ニーズや、希望する学習内容等についてのアンケート調査を行うこととしました。
この調査は、既に夜間中学を設置している横浜市、川崎市を除く31市町村の公民館や図書館などの公共施設、関係機関にアンケート用紙12,000枚を配架し、郵便やファックスで回収することとしています。
また、県ホームページに掲載し、メールでの回答も可能とするなど、幅広く県民の皆さんの意向を集約していきたいと考えています。
併せて、夜間中学の関係団体やフリースクール、かながわ国際交流財団などにもご協力をいただき、不登校生徒や外国籍の方のニーズも把握していきます。 県教育委員会では、このアンケート調査により把握した具体のニーズを踏まえ、市町村教育委員会とともに、夜間中学の設置が望まれる地域等について、検討を重ねてまいります。