公明党神奈川県議団

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新たな住宅セーフティネット制度の推進について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

高齢者や障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する者、いわゆる住宅確保要配慮者が、入居時に家主から入居を拒まれてしまうという実情がある。県では、神奈川県居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者の居住支援に取り組んできた。
 国では、住宅確保要配慮者の入居促進のため、賃貸住宅や空き家を活用した、新たな住宅セーフティネット制度を創設し、賃貸住宅の登録や、入居相談等を行う居住支援法人の指定が始まったが、全国的には進んでいない。新制度を進めるには、地域で活動する団体が行政や不動産店等と連携して居住支援を充実させることと、家主の理解と協力のもと住宅の登録を進めることが重要であると考える。また、効果的な制度運用のため、居住支援協議会の役割が大きくなると考える。

 そこで、今後、新たな住宅セーフティネット制度をどのように推進していくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

この制度は、昨年4月の「住宅セーフティネット法」改正により創設されたもので、家主に入居を拒まれることが多い、高齢者や障害者といった住宅確保要配慮者の、居住の安定に資する重要な施策であると認識しています。
 県は、法が施行された昨年10月から、空き家や賃貸住宅の登録と、住宅確保要配慮者の入居相談、安否確認、退去時の手続などを行う居住支援法人の指定を開始しましたが、現時点での住宅の登録戸数は2戸、居住支援法人の指定は1件という状況です。
 この制度を推進するためには、居住支援を充実し、賃貸住宅の家主と住宅確保要配慮者双方が、安心して住宅を貸し借りできる環境を整える必要があります。
 そのためには、地域で高齢者や障害者の見守りなどを行っている福祉関係団体に、不動産に関する知識を得ていただき、住宅確保要配慮者と家主との間をつなぐ役割を担ってもらうことが必要です。
 また、これまでの居住支援の推進体制は、県、不動産団体等で構成する神奈川県居住支援協議会で、県全体で取組んできましたが、この制度を運用するためには、地域毎に、福祉関係団体と不動産団体が、緊密に連携する新たな体制づくりも必要です。
 そこで、福祉関係団体に対しては、制度説明会を開催し、住まい探しから契約、退去に必要な手続といった、不動産に関する知識や情報を提供していきます。
 あわせて、居住支援法人の指定に関する相談窓口を設置し、法人の指定を促進します。
 さらに、居住支援法人が、地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、不動産団体との連携を図る新たな体制として、市町村毎の居住支援協議会の設置を促していきます。
 県は、こうした取組を賃貸住宅の家主に周知し、住宅の登録につなげながら、住宅確保要配慮者が安心して生活できるよう取り組んでまいります。

再質問

新たな住宅セーフティネット制度には、今後も市町村や関係団体等としっかり連携を図って、推進していただきたいと思います。
 その上で、この制度の中では、県が賃貸住宅供給促進計画を策定し、住宅確保要配慮者に提供する、登録住宅等の供給目標や推進施策を定めることができると承知しています。
 新たな制度を計画的に推進するためには、賃貸住宅供給促進計画を策定すべきと考えますが、県の考えを伺いたいと思います。

再質問への知事答弁

市町村ごとの協議会が、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に取り組むためには、まず県が、率先して計画を策定することが、重要であると認識をしています。
 そこで、県では、この改正法の施行を受けて、学識経験者等で構成する神奈川県住宅政策懇話会の意見を伺いながら、計画策定の議論を始めたところです。
 今後、市町村、関係団体などのご意見を伺いながら、委員ご指摘の、賃貸住宅供給促進計画を、平成30年度中には策定したいと考えております。