公明党神奈川県議団

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依存症対策について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

依存症は、重大な社会問題を引き起こし、対策は喫緊の課題であるため、国でも法整備を進めている。また、WHOが新たに国際疾病分類に「ゲーム障害」を追加する方針を示したが、依存症には様々な種類があり、疾患特性に応じた計画的な対策が必要である。しかし、県では、現在、アルコール依存症については、計画を策定中だが、その他については、計画がない現状である。
 一方、県のホームページ等を見ても、依存症のための医療機関や、相談できる場所が不明である等、専門治療を行う医療機関等の情報発信が不十分で、依存症で悩む方に情報が届かず、必要な治療に繋がり難い等、対策には多くの課題がある。

 そこで、こうした現状を踏まえ、依存症対策をしっかりと進めていくべきと考えるが、現在の取組を踏まえ、国や世界的な動向を見据えて、今後、依存症対策を、どのように進めていくか、所見を伺いたい。

知事答弁

依存症は、アルコールや薬物、ギャンブルなど、特定の行為等に対して、その衝動を抑えられなくなる精神疾患の一つですが、適切な治療や支援により、回復が十分に可能です。
 しかし、多くの依存症は、日頃の生活習慣の一部と捉えられがちであるため、他の疾患に比べ、本人や家族が病気であるという認識をもちにくいことなどから、相談や治療につながりにくいといった課題があります。
 そこで、県では、精神保健福祉センターで実施している依存症専門の電話相談や、保健福祉事務所における面接・訪問相談において、専門医療機関を紹介するなどの支援を行っています。
 また、県の依存症治療の中核機関である精神医療センターでは、治療だけでなく、本人や家族、他の医療機関からの相談に対し、専門的な助言を行うとともに、依存症に関する正しい知識や理解を啓発するための講演会を実施しています。
 一方、依存症を巡る最近の動きとしては、世界保健機関WHOが、ゲームへの依存を「ゲーム障害」として新たな疾病の分類に加える方針を示すなど、依存症対策の対象は、今後、さらに拡大する見込みです。
 また国では、依存症対策の対象が広がる中で、より専門的な相談支援や治療を実施できるよう、体制づくりを進めています。
 こうした国の動きを踏まえ、県としても、今後、専門医療機関の指定など、体制整備を進め、取組の強化を図っていきたいと考えています。
 具体的には、アルコール、薬物、ギャンブルなど、それぞれの依存症に応じた専門の医療機関を指定し、周知することで、県民が相談や治療を受けやすい環境づくりを進めていきます。
 また、新たな依存症であるゲーム障害については、国の動向も見据えながら、適切な対応ができるよう、相談員や医療従事者向けの研修を実施するなど、対策を強化していきます。
 こうした様々な取組が、支援を必要としている人に確実に届き、必要な時に必要な情報を得て、適切な相談や治療につながるよう、対策の充実に努めてまいります。