公明党神奈川県議団

本県では、医師不足を解消し有能な若手医師を確保するため、横浜市立大学等の医学生に対し、指定する診療科を選択し、一定期間、県内病院等での従事を前提に、修学資金を貸し付ける制度を設けているが、新たな診療科として認知されてきた総合診療科が含まれていないなど、学生が修学資金を活用しやすくするために、改善の余地があり、根拠となる二つの条例の指定診療科等について見直しを検討すべきと考える。
　併せて、県内の医療機関で働いてみたいと思わせる環境づくりに向け、大学や若い医師の声をよく聞きながら、県がリーダーシップをとって一層積極的に取り組んでいくことが重要である。

　そこで、今後、医療需要が増加する本県において、将来を担う若い医師の育成と確保に向け、修学資金に係る二つの条例の見直し等も含め、若い医師が県内で一層働きやすい環境づくりに努めるべきと考えるが、所見を伺いたい。

本県の医師数は平成28年には約1万９千人と、10年間で約3,600人増加しています。
　しかし人口10万人あたりの医師数は依然として全国平均を下回っており、高齢化による医療需要の大幅な増加が見込まれる中、医師の確保は大変重要です。
　そこで県では、県内４つの医科大学に「地域枠」を設定して平成21年度から入学定員を順次拡大し、その入学者を対象として、卒業後の一定期間、県内の医療機関で勤務することを条件に、修学資金の貸付けを行っています。
　しかしながら、この入学定員の拡大分である「地域枠」には国が設定した時限があり、現時点では平成31年度までとなっています。
　県ではこれまで、この地域枠を活用して121名の医学生に修学資金の貸付を行い、既に36名が卒業し、県内に医師として勤務しており、県内の医師確保に寄与していますので、平成32年度以降もこの制度を継続できるよう、国に強く働きかけていきます。
　あわせて、修学資金を貸し付ける条件としている「産科」「小児科」などの診療科についても、大学間で違いがあることや、「総合診療科」などの新たなニーズも踏まえ、見直してまいります。
　また、若い医師を県内に確保していくため、県は、「地域医療支援センター」を設置し、県内の医療関係団体や大学と連携しながら、医学生や若手医師に対するガイダンスや県内医療関係者との交流の場づくり、個別相談によるキャリア形成支援などに取り組んでいます。
　加えて、県立病院機構では、総合病院と４つの専門病院を有している特徴を生かし、臨床研修医への専門的な研修を実施し、幅広い分野に対応できる医師を育成しています。
　医師の育成には長い年月がかかりますが、今後もこれらの取組みを着実に進め、医学生や若い医師が「県内で働きたい」と思える魅力ある環境づくりに努めてまいります。