公明党神奈川県議団

「てんかん」は、専門医療機関等が少なく、患者が専門的治療に結び付きづらい状況だったが、国が平成27年度に「てんかん診療拠点機関」を指定するモデル事業を開始し、本県も県内医療機関を拠点機関として指定し、取組みを進めてきた。昨年度末でモデル事業は終了したが、これまでのモデル事業の取組みの成果を生かしながら、てんかん対策の充実を図っていく必要がある。
　しかし、県内の患者が、専門的治療のために他県の病院を紹介されるなど、医療関係者も拠点機関や連携体制について、十分に理解していない状況がある。また、最新治療に関する情報が医療関係者にも知られていないといった指摘もあり、更に、周囲の理解不足から、教育や就労等おいて壁に直面している患者も多い。

　そこで、てんかん診療拠点機関を活用し、てんかん対策にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

てんかんは、突然意識を失って反応がなくなるなどの発作を繰り返す脳の病気ですが、適切な治療により、発作をコントロールしながら、社会生活を送ることができる病気です。
　これまで、県では、国のモデル事業を活用し、「てんかん診療支援コーディネーター」を配置し、患者や医療機関からの相談に応じるとともに、医療従事者向けの研修会の開催や専門医を紹介するリーフレットを作成するなど、患者が適切な治療を受けられるよう取り組んできました。
　しかし、患者が専門医の受診につながらないケースがあり、地域の医療機関への適切な情報提供や、専門医のいる医療機関との連携強化が必要です。
　また、病気に対する周囲の理解不足により、仕事を辞めざるを得ない方もいることから、正しい知識の普及とともに、就労支援など、患者の社会生活への支援も求められています。
　そこで、県では、本年３月に改定した「神奈川県保健医療計画」に、「専門医療機関の明確化」と「地域の医療機関との連携推進」などを盛り込み、さらなる、てんかん対策を進めていくこととしました。
　具体的には、４月に聖マリアンナ医科大学病院を「てんかん診療拠点機関」に指定しました。
　この拠点機関を中心とした「てんかん治療医療連携協議会」に、県も参画して、医療連携体制の強化や、効果的な普及啓発の手法などについて検討し、患者の適切な受診につながるよう取り組んでまいります。
　さらに、協議会に、就労の専門家を加え、患者の社会生活に関する支援が進むよう、検討してまいります。
　県は、拠点機関との連携を密にしながら、患者が適切な治療を受け、本人の望む生活が実現できるよう、てんかん対策を進めてまいります。

てんかんの発作を起こされた子どもさんを持つお母さんから、私は連絡をいただきました。
　紹介された病院が、他県の病院だったそうです。そこには専門医がいなくて、十二分な情報がいってなかった。医療従事者ですら、今、神奈川県でてんかん対策をこのように進めているということが知られていません。
　このことを踏まえて、より一層の充実を図っていただけますよう要望をいたします。