公明党神奈川県議団

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生活困窮者自立支援法等の改正に伴う県の対応について

西村 くにこ議員(川崎市川崎区)

質問要旨

生活困窮者等の自立を促進するため、包括的な支援体制強化、生活保護世帯の子どもへの大学等への進学支援等、支援内容を強化・拡充する「生活困窮者自立支援法等改正法」が成立した。生活保護受給世帯や、自立に向けた支援が必要な人はまだ多く、引き続き積極的な取組みが欠かせない。特に、就労準備支援や学習支援等の実施状況は、自治体によって違いがあると聞いている。また、生活困窮者は孤立しているケースが多く、相談窓口に繋がることも少ないと思われ、支援が必要な人を見つけ、適切な支援に繋げることも課題である。
 県は、県内町村部における生活困窮者自立支援事業の実施主体であり、併せて、広域自治体として県内各市への支援の役割を担っており、取組みを充実させていく必要があると考える。

 そこで、法改正を踏まえ、生活困窮者の自立支援にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

これまで県は、事業を直接実施する町村域において、生活困窮者のための相談支援や、子どもの学習支援を行ってきました。
 また、広域自治体として、県内各市の相談員等に対し、スキルアップのための研修など、人材育成に取り組んできました。
 法が施行されて3年が経ちましたが、課題は地域で孤立している生活困窮者をどのように把握し、支援につなげていくかです。
 また、今回の法改正では、生活困窮者を就労につなぐための取組みの強化や、市町村や支援団体などとの広域的なネットワークづくりも求められています。
 そこで、町村域では、社会福祉協議会などの関係者による会議を設置し、情報共有をすることにより、地域で孤立する生活困窮者を把握し、支援につなげていきます。
 また、広域自治体としては、県と市の連携による就労支援の共同実施など、地域の実情に合わせた取組みが進むよう県内各市を支援していきます。
さらに、県、市町村、NPOなど、支援に関わる団体が参加する情報交換会や事例検討会を充実させ、支援者間の広域的なネットワークづくりを進めます。
 県としては、今後も、生活に困難を抱える方々が誰一人取り残されることなく、地域で安心して暮らしていけるよう、市町村や関係機関と連携し、生活困窮者の自立支援にしっかりと取り組んでまいります。