公明党神奈川県議団

ホーム所属議員 重点政策 活動リポート ニュース 本会議 常任委員会 特別委員会 ご意見・ご要望

骨髄移植の推進について

谷口 かずふみ議員(大和市)

質問要旨

骨髄移植のドナー登録者は不足しており、長期間にわたりドナー登録が可能な若い世代を中心とした、新たなドナー登録者を確保する取組が重要となる。一方で、本県では、ドナーの負担を軽減し、骨髄提供を円滑に進めるために助成制度を創設した。
 この制度は、市町村がドナー登録者や事業者を補助した場合に市町村に補助するものであるが、補助事業を実施している市町村はわずかであり、また、このような助成制度が存在すること自体、県民に広く周知されていない状況であり、まずは、県民に制度を知ってもらうことが重要である。

 そこで、本県におけるドナー登録者を増やすために、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。また、ドナー登録者を骨髄提供につなげていくことが重要と考えるが、「骨髄ドナー助成制度」を県内の市町村に広め、県民にも広く知ってもらうために、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

骨髄移植を希望される方の「いのち」を救うためには、骨髄ドナー登録者を増やすとともに、実際の骨髄提供に結び付けることが重要です。
 そこで、まず、ドナー登録者を増やす取組として、本県では、日本赤十字社の献血ルームや保健福祉事務所でドナー登録を随時受け付けているほか、大学やスーパーマーケットなどで実施する献血時にも、ドナー登録の呼びかけを行っています。
 こうした取組により、新規登録者は、平成28年度が約1,200名でしたが、29年度は、約1,650名と増加しました。
 また、若い世代の新規登録者を増やすことは、長期間にわたるドナーの確保につながりますので、今後、大学などで、ドナー登録を呼びかける機会を増やしていきます。
 さらに、学生など若い世代の方が、同じ世代の方に、ドナー登録を呼びかけることも、有効な手段と考えますので、新たにボランティアを行っている学生団体等に協力をお願いしていきます。
 次に、骨髄提供につなげるための取組として、ドナー登録者の負担軽減を目的とした、「骨髄ドナー助成制度」を、今年度、県は創設しました。
 この制度は、市町村の補助事業に県が助成するもので、創設後、間もないことから、現在5市町での活用となっています。
 県は、助成制度が県内全域に広がるよう、今後、市町村を訪問し、制度の趣旨を丁寧に説明した上で、引き続き活用を働きかけていきます。
 また、ドナー登録や助成制度を県民の皆様に広く知ってもらうため、今後、県のホームページに掲載するとともに、チラシを作成し、市町村などに提供して、周知を図っていきます。
 今後も、骨髄移植を希望する方が、一人でも多く移植を受けられるよう、しっかりと取組を進めてまいります。

再質問

骨髄ドナーについて、先ほどの答弁で、登録のチャンスを大学等で増やしていく、また新たに学生のボランティア団体にも呼び掛けていくという答弁をいただいた。
 さらに若い世代の骨髄ドナー登録者を増やしていくためには、登録会の実施場所について、先ほど、大学という答弁をいただいたが、大学だけではなく、例えば、医療系の専門学校などであれば、学生の関心も高いと思われるので、こうしたことも検討し、進めていくべきと考える。
 医療系の専門学校もその登録会の場所として、今後進めて行くことについて、知事の所見を伺いたい。

再質問に対しての知事答弁

若い世代の新規登録者を増やすことは、長期間にわたるドナーの確保につながりますので、大変重要です。
 議員からご提案がありました、医療系の専門学校などにおいて、確かに関心が高い方が多いと考えられますので、骨髄ドナー登録を呼びかける機会を医療系の専門学校の皆様にも作っていくよう進めてまいります。

要望

医療系の専門学校でも進めていきたいという明快なご答弁をいただき感謝申し上げたいと思います。
 今後もぜひ、若い方々が登録していただけるように、あらゆる知恵を絞って、そして進めていただくようお願いしたいと思います。
 また、助成制度の周知については、現在、制度を活用しているのは5市町ということですが、来年度の予算編成作業がそれぞれの市町村で始まると思いますので、できるだけ早く、市町村の担当者に伝えて、そして制度を作っていただけるよう、我々サイドもしっかりと取り組んでいくので、ぜひ県としても取組をお願いしたい。