公明党神奈川県議団

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介護人材の確保について

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

質問要旨

本県では高齢化の進展に伴い、介護人材の必要数が増える見込みであり、一方で、労働力人口は減少し、今後、一層介護人材の確保が難しくなると考えるが、介護人材の確保には外国人の受入れも1つの方法である。報道によると、ベトナムから介護人材を受け入れるための政府間協議を行っているとのことで、県内にはベトナムからの受入れを進めている自治体もある。外国人介護人材の受入れは1例だが、介護人材の確保に向けては、更なる取組が必要な時期を迎えている。
 県では、2025年に向けた人材の確保、労働環境等の改善等、介護従事者の確保に向けた様々な施策に取り組んでいると承知しているが、今後、一層不足が見込まれる介護人材の確保策について、しっかりとしたビジョンを持って、積極的に進めてもらいたい。

 そこで、今後、介護人材の確保策について、どのような考えで進めていくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

高齢化の進行とともに、労働力人口の減少も進む中、本県では、2025年度末までに2万1千人の介護人材の不足が見込まれており、その確保は喫緊の課題です。
県では、これまで、就職相談会や職場体験などの「多様な人材の確保」、介護事業者への助成を通じた職員のキャリアアップ支援などの「資質の向上」、経営者向けセミナーなどの「労働環境等の改善」を3つの柱として、介護人材の養成・確保に努めてきました。
 しかし、今後不足する介護人材の確保をさらに進めるためには、「多様な人材の確保」について、より一層取り組むことが重要です。
 そこで、県では、今年度から、介護分野への就労を希望する、介護未経験者を対象に、基礎的な介護の知識・技術を学んでいただいた上で、介護サービス事業所への就労支援まで行う研修を開始しました。
 今後は、人生100歳時代の中、退職を控えた現役世代に対しても、活躍の場として介護分野をアピールするなど、アクティブシニアにアプローチする施策にも取り組んでいきます。
 また、県では、現在、外国からの介護人材を受け入れるため、経済連携協定、いわゆるEPAにより介護福祉士/候補者を受け入れ、日本語学習や国家試験対策の支援をしている介護事業者に対して助成しています。
 これにより、本県のEPAによる候補者の過去7年の介護福祉士合格率は66.1%と、全国平均の45.1%を大きく上回っています。
 さらに、EPAとは別に、昨年9月から新たに、外国人留学生が介護福祉士を取得した際に「介護」の在留資格が認められるようになったことから、今後は、介護福祉士の取得を目指す留学生の受入れ環境の整備にも取り組んでいきます。
県は、市町村をはじめ、学識経験者や介護関係団体などとともに知恵を出し合い、幅広い世代への働きかけや、かながわの魅力を生かした外国人人材へのアピールなどにより、本県に必要な介護人材を確保できるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。