公明党神奈川県議団

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災害時における県営水道の受援体制について

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

質問要旨

県営水道では、神奈川県営水道事業経営計画に基づき、災害等に備え、給水区域内の市町等との連携を深めていると承知しているが、大規模災害発生時に、被災した水道事業体だけで対応するには限界がある。自ら最大限の対応を行うことはもちろん、他の水道事業体等の応援受入れをスムーズに行う体制の整備も進める必要がある。
 例えば、他の水道事業体に応援を依頼する際、応援事業体がスムーズに活動できるよう、水道施設・設備の特徴や応急復旧作業時における留意点などを簡潔に記載したマニュアル等を策定し、災害時の受援体制の強化に関する取組を進めるべきと考える。

 そこで、災害時における県営水道の受援体制について、現在どのような取組を行っているのか、また、今後どのように充実強化を図っていくのか、併せて所見を伺いたい。

企業庁長答弁

今年に入り相次いで発生した、地震や豪雨による大規模な自然災害は、いつ神奈川を襲ってもおかしくないことから、水道施設が被災した時に他都市からの応援をスムーズに受け入れるための体制の充実は喫緊の課題です。
 大規模災害が発生した際の、応急給水や応急復旧などに関する応援については、全国の水道事業体が加盟する「日本水道協会」が体制を整えており、この枠組を通じて全国に応援を要請できる仕組みとなっています。
 そして、企業庁では、こうした他都市からの応援が円滑に受けられるよう、これまで給水区域内の12市6町ごとに応援隊の受入れ方法や、応急給水拠点等の情報をお互いに共有するなど、災害時の受援体制づくりを進めてきました。
 今後は、こうした市町ごとの情報を取りまとめ、水道施設の場所などを地図データで示すとともに、県営水道が使用している資機材の特徴なども分かりやすく整理し、応援に来た事業体が即座に活動できるよう「受援マニュアル」の作成を早急に進めます。
 また、企業庁では、千葉県水道局や静岡県企業局と、災害相互応援に関する協定を個別に締結し、緊急時の連絡先や資機材等に関する情報交換を定期的に行っています。
 このように、相互応援協定を締結し、日頃から緊密な情報交換を行うことにより、迅速な応援を受けることが可能になります。そこで、大規模地震等の発生時における交通アクセスや相手方の事業規模等を考慮し、まずは中部・近畿エリアの水道事業体を対象に、相互応援協定の締結を広げていきます。
 さらに、今後、協定締結先の水道事業体と給水車の相互派遣や、お互いの資機材の操作など、実働的な訓練を実施し、より緊密な連携を図ります。
 こうした取組みを通じて、企業庁として災害時の受援体制の、一層の充実・強化に努めてまいります。