公明党神奈川県議団

東京2020パラリンピック大会に向けて、障がい者スポーツの機運を盛り上げてもらうため、昨年９月の第３回定例会において、障がい者スポーツの中心となる団体の必要性について質問したところ、知事からは、団体設立に向けた具体的な取組を進めていくと答弁があった。
　県は、政令市や関係団体とともに検討会を設置して、検討を進めてきたと承知しているが、東京2020パラリンピック競技大会まで２年しかない。慎重に検討することは重要だが、大会までの期間を考えると、「具体的な取組」にステージを移さないと、間に合わないのではないかと危惧している。

　そこで、障がい者スポーツをしっかりと推進していくため、障がい者スポーツの中心となる団体の設立に向けて今後どのように取り組んでいくのか、また、当該団体と連携してどのように障がい者スポーツを推進していこうとしているのか、併せて所見を伺いたい。

[設立に向けた取組について]

　昨年12月、県は、当事者による主体的な団体の設立を促すため、県内の障がい者スポーツ関係団体や、県体育協会、政令市に呼び掛け、『「仮称 神奈川県障がい者スポーツ協会」設立に係る検討会』を立ち上げました。
　検討会では、団体の持つ機能を中心に、出席者が日頃の活動を通して感じる課題などにも触れながら、設立や運営に向けて、望ましい団体のあり方について意見を交わしました。
　その結果、「様々な障がい種別や競技を対象に、普及・啓発からトップアスリートの発掘・育成までを担う団体の設立を目指すこと」でメンバーの意見が一致しました。
　こうした検討会の結論を受け、本年７月には、県内の障がい者スポーツ関係団体からなる「設立準備会」が立ち上がりました。
　準備会では、具体的な「事業内容」や「事務局体制」、「財源確保対策」などについて検討を行い、今年度中に基本方針をとりまとめ、来年度には、団体を設立できるよう準備作業を進めていきます。

　[団体と連携した障がい者スポーツの推進について]

　障がいの種別や競技種目を超えて組織された団体が核になることで、障がい者スポーツに関する県民の皆様への発信力は格段に高まりますし、バラエティに富んだ自主事業の実施も期待できます。
　2020年４月には、障がい者スポーツの推進を柱の１つとして再整備を進めている、体育センターがオープンします。県は、団体と連携して、センターを拠点とした事業も含め、より多くの方々が障がい者スポーツの素晴らしさを実感できる事業を検討し、実施していきます。
　今後も団体の立ち上げをしっかり支援することで、障がい者スポーツの一層の推進を図ってまいります。