公明党神奈川県議団

「ふるさと納税制度」の浸透とともに、各自治体の過剰な返礼品競争とも言える事態が生じた。
　これに対して、国も、金銭類似性の高い返礼品や、高額な返礼品、調達価格の３割を超える返礼品を送付しないよう通知し、改善の見られない自治体を公表するなどの対策を講じてきたが、実際、国の通知に違反している自治体が多額の寄附金を集めている傾向がある。
　ふるさと納税制度については、これまでの過剰な返礼品競争は改められるべきものであり、例えば福祉分野など、「社会貢献」という寄附本来の理念に合致した事業で寄附募集をしていくべきと考える。

　そこで、「社会貢献」という視点からの寄附金の活用について、どのように考えているのか、所見を伺いたい。

ふるさと納税は、自分を育んでくれた故郷の自治体や、応援したい自治体の力になりたいという思いを、「寄附」という形で実現するために創設された制度であり、その趣旨については、私も大いに賛同しています。
　しかし、現実には、自治体間の過剰な返礼品競争が行われ、その結果、高額な返礼品目当てに、一部の自治体に多額の寄附が集まる状況が続いています。
　こうした影響から、特に都市部の自治体では、制度の浸透とともに減収額が拡大し、本県においても、平成29年度分で約74億円、30年度分で約62億円の減収が生じています。
　一方、国では、こうした過剰な返礼品競争を是正するため、返礼品を「寄附額の３割以内の地場産品」に限定し、これに違反した自治体を、ふるさと納税の適用対象から除外するなど、法改正も視野に入れた見直しが検討されています。
　「ふるさと納税」は、納税者が居住し、行政サービスを受けている自治体に入るべき税収を、寄附という形で他の自治体に移転させるものであるため、本来は、寄附先の自治体における地域振興や福祉施策の増進を目的として行われることが望ましいと考えています。
　県ではこれまでも、返礼品競争には参加せず、社会貢献の視点から、「ペットのいのち基金」や「まなびや基金」などを設置して寄附を募ってきました。そこで、こうした「ふるさと納税」の本来の趣旨を踏まえ、今後も、「社会貢献」という視点からの寄附募集を拡充していきたいと考えています。
　具体的には、来年度予算の編成過程で、議員ご提案の福祉分野など、寄附者の共感を得やすく、その思いを反映できる事業を選定していきます。
　そして、集まった寄附金については、寄附者の「社会貢献」の思いにしっかりと応えられるよう、対象事業の更なる充実に活用するとともに、その成果についても広く周知を図り、寄附の一層の拡充につなげてまいります。