公明党神奈川県議団

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実行委員会方式による事業執行について

佐々木 正行議員(相模原市)

質問要旨

各種イベント等の実施に当たり、自治体を中心に関係諸団体等で実行委員会を組織し、事業を執行する方式が多く見られるが、県が直接執行する場合に比べ、民間資金の活用や幅広い事業執行が可能になる一方、予算がどのように使われたのか見えにくいという課題もある。
 この点については、先の決算特別委員会において、我が会派の鈴木議員から「事業の実態や財務面での透明性が損なわれている」という指摘をするとともに、会派として、庁内すべての実行委員会方式を採用している事業の総点検を実施し、適切でないものは県の直営事業とすること、また、財務だけではなく事業計画や結果についても、第三者が妥当性を監査できる仕組みを設けることを要望したところである。

 そこで、先の決算特別委員会での指摘を踏まえ、県が負担金を支出し、実行委員会方式で行っている事業について、今後、どのように見直しを行っていくつもりなのか、所見を伺いたい。

知事答弁

県が負担金を支出し、実行委員会方式で実施している事業については、決算特別委員会における議会からの指摘を踏まえ、来年度予算の編成の中で、見直しに向けた検討を進めています。
 具体的には、まず、各局から予算要求のあった事業のうち、実行委員会方式を予定している事業について、総点検を実施しました。
 その結果、149本の事業に対し、総額で約8億9千万円の県負担金の支出が予定されており、現在、これらの事業について、実行委員会方式が妥当か否か、精査を行っております。
 見直しの方向性としては、県負担金が実行委員会の収入の大部分を占め、県の直営事業とほとんど変わらないものについては、原則として、県の直接執行に切り替えていきたいと考えています。
 一方、実行委員会方式による事業について、第三者のチェックを通じ、透明性や妥当性を確保していくことも重要な課題です。
 実行委員会など、県が負担金を支出する団体については、地方自治法の規定により、収入や支出、契約など、いわゆる財務事務に限り、「監査委員」や「包括外部監査人」による監査の対象とすることができるとされています。
 また、こうした法律に基づく監査以外にも、実行委員会の規約の中に「第三者による監査の実施」を義務付けることも可能です。
 今後、実行委員会方式を採用する事業について、委員会の構成や事業内容を精査した上で、透明性や妥当性を確保するためにどのような方法が最も効果的なのか、具体的な検討を行ってまいります。