公明党神奈川県議団

大規模災害時には、県が広域的自治体としての役割を果たすことが大切であり、特に全国から応援を受け入れるための受援体制が重要で、応援をいかに円滑に受け入れるかが、復旧、復興活動を迅速に進める上で重要なポイントになると考える。
　近年の大規模災害でも、避難所の状況把握が困難だったことや、救援物資が滞留し、避難所に届くのに時間がかかった等、課題も指摘されており、本県の特性を踏まえた受援体制の充実は重要な課題である。
　本県では、広域受援計画を策定していることは承知しているが、近年の大規模災害の状況を踏まえて、受援計画の見直しも視野に、受援体制の充実を図ることが必要と考える。
　そこで、いつ発生してもおかしくない大規模災害に備えて、県の受援体制の強化について、どのように考えているのか、所見を伺いたい。

本県で大規模な災害が発生した時に、全国からの応援部隊や、各地からの救援物資などを円滑に受け入れる体制を強化することは、大変重要です。
　県はこれまで、平成26年に策定した広域受援計画を踏まえ、ヘリ部隊を受け入れる活動拠点の確保や全国に類を見ないかながわ消防の仕組みを構築してきました。
　また、ビッグレスキューなどの訓練に加え、先日は、本県が被災したことを想定して、関東ブロック各都県の消防部隊の応援を受ける合同訓練を10年ぶりに本県で実施するなど、実践的な訓練も行っています。
　こうした中、熊本地震以降は、被災地の要請を待たず、国が物資を供給するプッシュ型支援が定着しています。
　また、本年から、災害時に即座に被災自治体と応援自治体の組合せを決める仕組みが、国において開始されるなど、新たな取組が進められています。
　こうした新たな取組への対応に向けて、広域受援計画の見直しが必要です。
　具体的には、プッシュ型支援による大量の物資を、いち早く避難者に送り届けるための民間団体との一層の連携強化、県外自治体からの応援職員に、速やかに必要な業務に就いていただくためのマニュアル整備、県として、災害対応をより一元化するための災害対策本部と、現地災害対策本部の役割の見直し、などを進めていく必要があります。
　県は、こうした課題について、今後、さらに検討を進め、来年度を目途に、広域受援計画を改定し、災害に強い神奈川をめざしていきます。

大災害に備えた受援体制の取組みについても、この大規模水害発生時の住民の避難を促す取組みについても、大変に具体的にお話をしていただきました。
　知事の本気度というものを感じたところでありますけれども、この首都直下地震、南海トラフ巨大地震がいつ発生するか分からない。そのようなとこで、私も、神奈川県の職員の皆さんが東日本大震災をはじめ、大災害が起こったところにですね、赴いて復旧・復興活動を行ってきたという経緯もあって、予算委員会などで、そうゆうノウハウとか経験を活かした冊子みたいなものを作ったらどうかということも要望させていただいたところであります。
　昨年、県においてはこの東日本大震災の復興対策に従事した職員からの意見とその対応ということを作成をしていただきました。
　こういうものを活用してですね、どう受援をしていくのか、そういうような人材のですね、経験を活かした受援体制を、広域的な受援計画に活かしていただければという風に思います。