公明党神奈川県議団

国では、住民が、浸水のリスクや避難場所を確認し、避難開始のタイミング等を書き込む、「マイタイムライン」の取組を進めており、愛媛県大洲市三善地区では、同様の取組により、平成30年７月豪雨の際、逃げ遅れることなく避難できたと聞く。住民の避難を促すには、相模川等の大河川だけではなく、県内中小河川も含め、県が管理する全ての河川でタイムラインを作成し、適切なタイミングでの避難情報の発信が求められる。加えて、情報を受けた住民は、自らが事前に避難行動を想定しておくことが大変重要であり、県には、こうした取組を、市町村を通じて促していくことが求められていると考える。

　そこで、大規模水害発生時に住民の避難を促すため、県が管理する河川のタイムラインの作成について、今後どのように取り組んでいくのか、また、住民一人ひとりが事前に避難行動を想定する取組を、市町村と共に、今後どのように進めていくのか、所見を伺いたい。

大規模水害から住民のいのちを守るためには、洪水時の対応を時系列で整理した、タイムラインに即して、市町村長等が適時的確に避難勧告等を発令することが大変重要です。
　これまで、県は市町等と連携して、甚大な浸水被害が想定される大河川について、タイムラインを作成してきましたが、中小河川についても、各地で浸水被害が頻発している状況を踏まえ、早急に作成する必要があります。
　このため、まずは、近年浸水被害が発生した相模原市や小田原市などの中小河川において、来年の出水期までにタイムラインを作成し、残る河川についても順次進めてまいります。
　また、平成30年７月豪雨では、行政が発信する防災情報が、必ずしも住民の避難に活かされなかったことが課題として浮き彫りになりました。
　県では、ホームページによるハザードマップの周知に加え、９月補正予算で河川沿いに啓発看板を設置する等、地域の水害の危険性や避難場所を確認していただく取組を進めていますが、今後は、より確実に避難行動につなげるための取組を始めます。
　具体には、相模原市域や小田原市域などで地元市と連携し、各自治会毎に、住民一人ひとりが、いざという時の避難行動を想定した「マイタイムライン」の作成や、これを活用した避難訓練を実施するなどの取組を、今年度から開始します。
　今後、国や市町村と共に設置した減災協議会を通じて、これら先行市での取組を、浸水被害が想定される全市町村に広げるよう努めます。
　県は、こうした取組を通じ、大規模水害から、住民の「逃げ遅れゼロ」を目指してまいります。

水害の対応につきましても、マイタイムラインの策定を地元自治会の方々と一緒に市町村と共にやっていくという答弁は、大変にありがたいというふうに思います。
　今、現場では、避難訓練をやっても御高齢者や障がい者の方が、参加していないというような現状があります。
　真備町の例を含めましても、御高齢者や、そういう方々が逃げ遅れて亡くなってしまったということがありますので、そういうマイタイムラインを河川地域の人たちを含めまして、全ての人に作っていただくようにしていけば、様々な角度から、元気な方ばかり訓練するのではなくて、そういう方を含めて全ての人を共生社会として、救っていくということが大事でありますので、それを含めて、マイタイムラインの策定、そしてそれを活かして、ぜひ市町村、地域で活用できるように、さらに進めていただきたいというふうに思います。