公明党神奈川県議団

県では、賃貸住宅供給促進計画の策定に向け、住宅政策懇話会等の意見を聞きながら作業を進めているところだが、住宅セーフティネット制度の登録住宅を増やすためには、賃貸住宅供給促進計画に登録住宅の供給目標を定め、計画的に推進していく必要があると考える。また、要配慮者の入居や生活を支える居住支援が伴うことが、重要である。更に、高齢者や子育て世帯などの入居が可能な賃貸住宅の情報提供制度として、県の居住支援協議会が行っている「かながわあんしん賃貸住宅」制度があるが、こうした住宅も活用すべきと考える。

　そこで、民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度に基づく賃貸住宅供給促進計画において、住宅確保要配慮者に提供する登録住宅の供給目標をどのように考えているのか、また、登録住宅を増やすために今後どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

この制度は、高齢者や子育て世帯をはじめ、様々な住宅確保要配慮者に、安全な住宅を安定的に提供する重要な施策です。
　そこで、この制度を計画的に進めるため、県は、法定計画である神奈川県賃貸住宅供給促進計画の策定を進めており、この計画において、登録住宅の供給目標や、必要な施策等を定めていきます。
　まず､登録住宅の供給目標ですが、住宅セーフティネットの中核を担う公営住宅などの供給を踏まえ、2025年度までに2,800戸とすることを検討しています。
　次に、登録住宅を増やすための取組ですが、家主の不安の解消が重要であることから、県は、要配慮者の入居や生活の支援を行う居住支援法人の指定を進めてきました。
　また､既存制度として高齢者などの入居を拒まない、かながわあんしん賃貸住宅、約5,500戸があります。このうち、耐震などの新たな住宅セーフティネット制度の基準を満たすものを登録住宅としていただければ、様々な要配慮者が、安全な住宅を容易に探せるようになります。
　そこで、あんしん賃貸住宅の家主を含め、広く、チラシを配布するなど登録申請していただくよう呼び掛けてきましたが､申請手続きが煩雑であることなどから、現時点では､登録は39戸という状況です。
　そうした中、国は、申請書類の簡素化を行い、さらに、県は、家主の申請手続きを行政書士会が代行する取組を、９月から始めました。
　今後、この手続きの簡素化をあんしん賃貸住宅の家主などに改めて周知し、登録につなげてまいります。
　こうした取組を、今年度中に策定する賃貸住宅供給促進計画に位置付け､登録住宅を増やしてまいります。