公明党神奈川県議団

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認知症施策について

佐々木 正行議員(相模原市)

質問要旨

認知症施策推進総合戦略が策定され3年経つが、認知症への理解が十分でないという声もあり、認知症の人や家族の尊厳について普及啓発を進め、多くの人に理解を深めてもらう必要がある。また、認知症サポーターの養成を一歩進め、認知症の疑いのある人に気付き、専門機関に繋げる人を増やす必要がある。更に、一部介護施設では音楽療法が行われているが、従事する可能性のある音大生等も、適切な支援先に繋いでいく有力な担い手候補である。「認知症施策推進基本法案」の骨子案には、県、市町村での認知症施策推進計画の策定が努力義務として盛り込まれているが、認知症施策を効果的に進めるためには、本県においても推進計画を策定し、PDCAサイクルに基づき施策を進め、その進捗を測る指標を設定することが必要であると考える。

 そこで、「認知症施策推進基本法案」の検討が進んでいる中で、認知症の方を支える取組をどのように進めていくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

本県では、今後高齢化の急速な進展に伴い、2025年には、約45万人の方が認知症になると見込まれ、認知症未病改善の充実や認知症の人の意思を尊重した支援の推進は急務です。
 県では、これまで、認知症の未病改善を目的として、コグニサイズの全県展開やプロスポーツチームと連携した運動プログラムを実施してきました。
 また、県民の認知症への正しい理解が進むよう、認知症サポーターの養成に取り組むほか、ボランティア活動を行うオレンジパートナーを養成して、認知症の人を支える環境づくりを進めています。
 さらに、施策の検討に当事者にも参画していただくなど、当事者の考えを尊重した取組を進めています。
 しかし、認知症施策をさらに進めるためには、引き続き認知症への理解促進を図るとともに、当事者や家族を県民全体で支える、より効果的な取組が必要です。
 そこで、県では、認知症への理解を深め、当事者の尊厳を守るために、当事者や家族、支援者と協働して、普及啓発を県内全域で展開します。
 また、日ごろ県民と触れ合う機会の多い、例えば、コンビニエンスストアなどの店員の方々に、地域の中で高齢者の症状に気付き、支援につなげる活動に参加していただくなど、認知症の人や家族を地域で支える担い手づくりを進めます。
 さらに、取組を確実に進めるため、神奈川県認知症対策推進協議会において、新たに評価指標を設定し、効果検証を行うことで、実効性のある施策展開を図ります。
 県としては、今後も、認知症の未病改善の推進や、認知症の人の意思を尊重した支援の充実に向け、市町村や関係機関としっかりと連携し、認知症の人が暮らしやすい地域社会の実現に取り組んでまいります。

要望

私共公明党でも、骨子案を出しておりますけれども、認知症、家族の方々が、自分の住んでいる地域で、尊厳を持って暮らしていけるような、そのような様々な行動計画を今後も作っていただきたいというふうに思います。