公明党神奈川県議団

県は、「県営住宅ストック総合活用計画」を見直し、新たな計画を策定するが、この計画では老朽化した県営住宅の建替えを集中的に行っていくとしている。しかし、建替えには10年単位の長い時間を要し、その間にも老朽化は進む。また、それ以外の団地でも、建物修繕を積極的に行わなければ入居者の生活に支障をきたし、更なる空き家の増加を招き、デッドストックとなるため、しっかり維持管理をすることが不可欠である。建替えに位置付けられていない団地についても、中長期的な修繕計画を立て、明確な目標を立てて取り組んでいくことが、既存ストックの長寿命化にも繋がると考える。

　そこで、新しい計画を策定するに当たり、老朽化が進んでいるものの今後10年間の建替え計画に位置付けられていない団地など、建替え対象外の団地の維持管理にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

県営住宅の維持管理などのあり方については、現在、策定作業を進めている「県営住宅健康団地推進計画」において検討しています。
　この計画では、建設後50年を経過して老朽化が著しいことから建替えが必要な住宅と、比較的新しく、当面の間は長寿命化を図っていく住宅とに分けて、ストックを有効に活用していくことを基本としています。
　いずれの住宅においても、そこで生活されている皆様が、これからも、日々、安全で安心して暮らしていただけるよう、適切な維持管理に努めることが、大変重要であると考えています。
　そのため、まず、建替えが必要な住宅については、団地ごとに建替えの実施時期が異なりますので、それぞれの建替え時期と施設の老朽化の状況を、団地ごとにきめ細かく把握しながら、必要となる修繕工事を適切に実施していきます。
　次に、長寿命化を図る住宅については、あらかじめ長期的な計画を作成し、建物本体に影響が出る前に適切な修繕工事を繰り返し実施して、施設をできる限り長く使用していきます。
　さらに、全ての住宅について、有資格者による定期点検と、指定管理者による日常点検を実施し、老朽化の状況などをきめ細かく把握していきます。
　これらの維持管理を適切に行っていくための費用については、建替えで生じた余剰地の売却収入や、建替え後の家賃収入の増加など、様々な工夫によって、県財政の負担を増大させないよう検討しています。
　こうした取組により、県営住宅にお住まいの全ての皆様の安全安心が確保できるよう、適切な維持管理に、しっかりと取り組んでまいります。

私の地元の横浜市旭区に「ひかりが丘団地」という市営住宅があります。そこで、その外付けのエレベーターがほとんどの住棟に付きました。大変これは好評を得ています。
　超高齢化が進んでいる中であります。古くなった建物にこれから投資をしていくのはなかなか難しい事と分かりますが、やはり住民の方々の立場に立っていただき、建替えまでの長い期間を少しでも楽に生活できるように取り組んでいっていただきたいと思っています。