公明党神奈川県議団

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住宅団地(オールドニュータウン)の再生について

小野寺 慎一郎議員(横浜市旭区)

質問要旨

高度経済成長期に建設された住宅団地では、居住者の高齢化、地域の活力低下により、コミュニティの希薄化等の課題が顕在化し、かつてのニュータウンがオールドタウン化しているが、全国では住宅団地再生に向けた住民、行政、関係団体、NPO等の連携が始まっている。
 本県では、民間住宅団地において「多世代居住のまちづくり」を進めており、市町村や地域に向けて、まちづくりの担い手養成や「多世代居住コミュニティ推進ハンドブック」の作成、配布等を行っているが、このハンドブックに、地域の課題に気づくため、全国の成功実例等を多数盛り込めば、オールドタウン化に悩む地域住民に大きなヒントを与え、まちづくりに取り組む契機になると考える。

 そこで、団地とりわけオールドニュータウンの再生を考える地域住民や市町村向けに、「多世代居住コミュニティ推進ハンドブック」をどのように充実させていくのか、所見を伺いたい。

県土整備局長答弁

高度経済成長期に開発された住宅団地においては、住民の急速な高齢化と併せて、若者の流出により、地域コミュニティの活力低下が問題となっています。
 そこで県は、地域の住民、市町村、NPOなど、まちづくりの担い手と連携して、団地再生の取組を進めています。
 この取組の中で、まちづくりの担い手を支援するため、県は「多世代居住コミュニティ推進ハンドブック」を平成26年度に作成しています。
 このハンドブックでは、団地再生に向けた組織づくりや地域への働きかけなど、取組手法に関する記載が中心となっており、団地再生の事例については、一部の記載に留まっています。
 そうした中、近年、空き店舗等を活用し、団地の住民が集う拠点をつくることによって、団地再生につなげるなど、様々な取組が拡がりつつあります。
 県内においても、例えば、横浜市の若葉台団地における、「食」を通じて世代間交流できる、コミュニティダイニングなど、特色ある取組も出てきています。
 そこで、県は、このような事例を紹介し、団地再生に取り組む方々の参考になるよう、ハンドブックの充実に取り組みます。
 具体的には、県内及び全国からも先進事例を集め、団地ごとの課題に応じて活用できるよう、空き家活用や子育て支援といった、テーマごとに事例をまとめたハンドブックを平成31年度末までに作成します。
 このハンドブックをホームページで広く周知するとともに、県が実施しているまちづくりに関する講座など、様々な機会を活用して、地域の団地再生につなげてまいります。

要望

「多世代居住コミュニティ推進ハンドブック」これを充実させていくということで、大変ありがたい話だと思いますが、ちょっと長い、タイトルが、私もなかなか覚えきれません。是非、簡単に覚えられる短い名前で、取り組んでいただければと思っています。