公明党神奈川県議団

特殊詐欺対策については、被害者の約７割が65歳以上の女性であることを踏まえた対策強化が効果的だと考える。
また、巡回連絡等を通じた広報啓発活動の強化もお願いするところである。藤沢市では、（公社）藤沢法人会が寄贈した迷惑電話防止機器を藤沢市と各警察署が連携して、高齢者世帯への無償貸与を行っているほか、県内自治体には、迷惑電話防止機器等の購入に対する補助制度を設けているところもあり、こうした取組を県内全域に拡げることが、特殊詐欺の被害防止に効果的だと考える。
県警察では、県と連携し平成29年度は700台、30年度は680台の迷惑電話防止機器の無償貸与に取り組んでいると承知しているが、より多くの機器を配布するためには、関係機関・団体が連携して機器の普及に取り組む必要があると考える。

そこで、県内の特殊詐欺の発生状況を踏まえ、県警察における特殊詐欺の被害防止対策の今後の取組について、所見を伺いたい。

平成30年中の県内における特殊詐欺は、暫定値ではありますが、認知件数が2,604件、被害総額が約57億9,800万円であり、いずれも前年を上回っている状況にあります。
このほか、実際には被害に遭わなかったものの、「犯人からだましの電話がかかってきた」旨の通報が、依然として連日、数多く寄せられており、更なる被害の発生が懸念されるところであります。
こうした状況を踏まえ、県警察では、被害の未然防止を図るべく、具体的な「犯行手口」と「犯人からの電話に出ない対策」をコンパクトにまとめた「サギ撲滅の２本柱」などを基に、全職員が、巡回連絡をはじめ、あらゆる警察活動を通じて広報啓発に取り組んでおります。
広報啓発に当たっては、被害者の多くを占める高齢者はもとより、その子供や孫世代の方々も含めた幅広い世代を対象に周知を図っております。
先般、県警察の広報に触れた小学生が、自らの祖母の被害を未然に防止するといった事例もあり、広報啓発の効果は着実に現れてきているものと認識しております。
また、こうした取組に加え、特殊詐欺被害防止の有効な対策として、議員ご指摘のように、犯行グループからのだましの電話を直接受けないようにするといったことが挙げられます。
それを裏付ける結果として、昨年、県と連携して、無償貸与した迷惑電話防止機器を設置した方々にアンケート調査をしたところ、設置した世帯における特殊詐欺被害の発生はありませんでした。
そこで、県警察では、この無償貸与の取組と併せて、迷惑電話防止機器と同様の機能を有する電話機を販売する家電量販店と連携したキャンペーンなどを実施するほか、自治体等に対し、迷惑電話防止機器等の普及促進のための補助金制度創設等を働き掛けるなど、県民が犯行グループからの電話に応じないようにするための対策を強化しているところです。
引き続き、これらの被害防止対策を関係機関・団体と連携しながら、組織の総力を挙げて推進し、気運の醸成を図るとともに、社会全体で特殊詐欺の被害防止に取り組んでまいります。