公明党神奈川県議団

来年４月から導入する内部統制制度は、法改正を受け、業務の適正執行を確保する制度であり、不祥事防止対策の実効性がより高くなると考えるが、それには、職員が制度の目的や意義を理解し業務リスクを認識することが重要であり、早急に職員へ周知を徹底し、制度を円滑に導入すべきで、持続的な体制づくりも必要だが、準備時間が短く、悠長に構えている暇はない。国の基幹統計不正問題等で行政への不信感の高まりが感じられる今こそ、内部統制をより効果的なものにすることで、不信感を払拭し、信頼を回復しなければならないと考える。

そこで、来年４月の内部統制制度の導入まで１年余りとなり、今後スピード感を持って取り組んでいく必要があると思うが、どのようなスケジュールを想定しているのか、また、内部統制制度を活用することで、県の不祥事防止対策をどのように変えていこうと考えているのか、決意を伺いたい。

本県では、これまで「神奈川県職員等不祥事防止対策条例」に基づき、全庁を挙げて不祥事防止対策に取り組んできましたが、不祥事の根絶には至っていません。
こうした中、地方自治法の改正により、来年４月から「内部統制制度」が導入されることになりました。
この制度は、知事が基本方針を定め、「不祥事防止対策を推進する部署」と「評価する部署」を設置するなど、全庁的な体制を整備することで、業務上のリスクへの組織的な対応を一段と強化しようとするものです。
また、業務上のリスクを分析・評価した上で、重点的に対応すべきリスクを明確化することで、より効果的な不祥事防止対策に取り組むことを目指しています。
内部統制制度を実効性あるものとしていくためには、しっかりとした体制の整備と併せ、職員一人ひとりが制度の趣旨を理解し、主体的に取り組んでいくことが重要です。
そこで、制度導入の半年前には、基本方針の考え方を示し、職員への周知徹底を図るとともに、具体的なリスクへの対応について、各所属で議論と実践を重ね、円滑な導入につなげてまいります。
今後は、不祥事防止対策条例に基づく取組に加え、こうした新たな対策を講じることで、職員の意識を高めるとともに、組織的な対応を強化し、不祥事の根絶を目指していきたいと考えています。
また、県の取組については、監査委員の審査を経て、議会に報告し、県民に公表することとされていますので、こうした過程でいただいた意見や指摘を、不祥事防止対策にしっかりと反映し、実効性を高めてまいります。

職員や各部署、各部局に内部統制制度の仕組みを浸透させるためにも、内部統制を推進し、また、より良いものへと育てていける体制づくりを進めていくようにお願いをしたいと思います。
国でも様々な問題が起きておりますが、制度を作っただけでは不祥事は防止できません。その制度、また法令をしっかり遵守できる啓発、徹底、また、意識改革が必要だと思います。
その上で特に、知事の強いリーダーシップのもと、実効性のある内部統制制度による不祥事の根絶を強く要望しておきたいと思います。