公明党神奈川県議団

昨年12月の国土強靭化基本計画の見直しでは、あらゆる人が社会で支えあう「インクルーシブ防災」の重要性が提示された「仙台防災枠組」の考え方や、施設整備や耐震化等の対策、自らの命は自らが守るという意識啓発等の対策を進める方針が示されている。
本県でも国土強靭化地域計画等を策定し、災害に備えた体制強化に取り組み、かながわ消防、かながわ版ディザスターシティ等、独自の取組を進めてきたが、大規模な自然災害に見舞われるとの意識で、対策を進めることが必要である。特に、国土強靱化基本計画の見直しも踏まえ、防災の意識啓発や防災関係機関との連携による災害対応力の強化等は、更に充実を図るべき課題であると考える。

そこで、本県でもいつ発生してもおかしくない大規模な自然災害に備え、災害対応力の一層の充実・強化に取り組む必要があると考えるが、所見を伺いたい。

私は、知事就任以降の８年間、県民の皆様の命を守ることが最大の使命だという思いで、災害対策に取り組んできました。
大規模災害時に、その被害を最小限にとどめるためには、自助、共助、公助がそれぞれしっかりと機能することが重要です。
そこでまず、自助、共助の促進に向けて、私自身が先頭に立ち、地震発生時に自らの身を守る、かながわシェイクアウト訓練をスタートさせました。今では、200万人を超える方に参加いただくまでに定着しています。
また、地域に潜む危険を知っていただくため、土砂災害や洪水、津波のハザードマップを積極的に広報するほか、総合防災センターの体験施設のリニューアルや、防災啓発ブックの全戸配布などを通じ、県民の皆様の防災意識の向上に取り組んでいます。
さらに、公助を担う防災関係機関の連携強化に向け、ビッグレスキューを始めとする実践的な訓練や、かながわ消防の仕組みの創設、また、国内最大規模の災害救助訓練施設「神奈川版ディザスターシティ」の整備など、全国に類をみない取組を進めてきました。
来年度は、こうした様々な取組を、引き続きしっかりと行っていくことに加え、防災行政通信網の再整備や、現地災害対策本部の機能の見直しなどに取り組んでいきたいと考えています。
昨年発生した大阪北部地震や北海道胆振東部地震では、ブロック塀対策や大規模な停電、帰宅困難者対策などの課題が浮き彫りになりました。また、西日本豪雨では、自分は大丈夫という意識が、被害を拡大させたとも言われています。
各地で大規模災害が発生するたび、こうした新たな課題が生じる現状も踏まえると、災害対策にゴールはありません。
県としては、今後も、災害から県民の皆様の命を守るという強い気持ちで、これまで積み重ねた取組を緩めることなく、新たな課題にもしっかりと対応しながら、災害に強いかながわを目指してまいります。