公明党神奈川県議団

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小児医療費助成の拡充について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

本県の小児医療費助成制度は、通院の場合は就学前までを対象とし、県内各市町村に助成しているが、近隣都県では、本県よりも対象年齢が上回っている。また、平成30年4月の時点で、全ての県内市町村が県の補助対象を上回っており、県内市町村からは、本県に補助対象年齢の引上げを求める声が上がっていると聞く。
国は、医療費助成を行う自治体に対し、国民健康保険制度における国庫負担の減額措置を講じていたが、平成30年4月から、未就学児に係る減額措置が廃止されたところであり、県は、こうした情勢の変化も敏感にとらえながら、県内市町村の実態を踏まえて、小児医療費助成を見直す時期に来ているのではないかと考える。

そこで、小児医療費助成については、県内の多くの市町村において対象年齢を引き上げていることなどを踏まえ、県として制度を拡充すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

小児医療費助成は、子どもの健やかな成長と保護者の経済的負担の軽減を図るため、国の補助がない中で、全国の自治体が実施している制度です。
現在、県内では、全ての市町村が助成を行い、県はその市町村に対し補助を行っています。
県では、これまで、通院の補助対象年齢について、市町村と協議を重ね、県の補助対象年齢を段階的に引き上げてきました。その結果、現在、通院については、補助対象年齢を、病気にかかりやすく、病状が急変しやすい小学校就学前としています。全国でも、今年度当初では6割以上の28道府県が、補助対象年齢を本県と同様又はそれ以下としています。
県としては、現行の制度をしっかり維持していくことが重要と考えており、小児医療費助成について、平成31年度当初予算案に約40億5千万円を計上しました。小児医療費助成は全国で実施されており、本来、国の社会保障の制度の中に位置づけるべきと考えています。そのため、国に対し、全国統一の制度を創設するよう、引き続き、粘り強く要望していきます。
子ども・子育て支援は、小児医療費助成をはじめ、待機児童や子どもの貧困など、様々な課題があり、県の限られた財源の中で、優先すべき施策を考えていく必要があると認識しています。県としては、今後、すべての子どもたちが誰ひとり取り残されることなく、子育て世代の多様なニーズに応える支援のあり方について、全市町村が参加する保育対策協議会の場を活用して、総合的に検討していきたいと考えています。

要望

知事の言うように、国レベルで統一した制度として創設すべきという考え方は、一定の理解をするところです。引き続き強く国に働きかけていただきたいと思います。
しかし、小児医療費助成制度は子どもを育てている真っ最中の方々にとっては、まさに今この時期に必要な支援です。子育て支援は喫緊の課題でありますので、国をも動かす思いで、まず国に先駆け、本県が取り組むことを要望します。