公明党神奈川県議団

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私立高等学校授業料無償化について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

本県の私立高等学校授業料の実質無償化については、年収約590万円以上の世帯、多子世帯、県外私立高校に通学する生徒への支援等、取り組むべき課題は多く残っているが、まず、国において、2020年度までに就学支援金拡充による私立高校授業料の実質無償化を実行してもらう必要がある。
今後、国の動向を注視して、学費補助制度見直し・充実を実現していくためには、県内私立高校の平均授業料を踏まえた支援の継続に加えて、これまでの県の取組の成果を検証するとともに、私立学校に通う生徒の学費負担の実態や、中学生の進路選択に係るニーズを十分に把握して検討を進めていく必要があると考える。

そこで、今年度から実施した年収約590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化の効果についてどのように捉えているのか、また、今後どのように対応していくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

私立高校の学費補助制度は、子どもたちの高校選択にとって重要です。
そこで、県では、国に先駆けて、今年度から年収約590万円未満世帯の授業料を実質無償化し、昨年2月から県内全中学校にチラシを配布して周知しました。
こうした取組により、平成30年度の私立高校への進学者数は、前年度より289名増加し、入学者の学費補助金申請件数も、年収約590万円未満世帯の申請が、前年度より約220件増加しています。
また、入学者が増加した学校の校長からは「兄弟での私学進学は経済面で不安だったが、実質無償化により安心して進学できた」といった保護者の声もお聞きしており、私としては、実質無償化の効果を実感しています。
次に、今後の対応ですが、平成31年度当初予算案では、県内私立高校の平均授業料が上昇していることから、補助限度額を43万2千円から44万4千円に増額しました。
このことにより、年収約590万円未満世帯の実質無償化は継続したいと考えています。
また、2020年度には、国の無償化が予定されており、年収約590万円未満世帯に、全国の平均授業料約40万円まで支援すると聞いていますので、本県の平均授業料44万4千円との差をどうするかなど、県の学費補助の見直しも必要であります。
そこで、県では、来年度、中学3年生のいる世帯を対象にアンケートを実施して、所得や子どもの数に応じた教育費の負担感などを把握します。
そして、平成31年度の入試結果や、学費補助金の申請状況も踏まえ、国の制度と合わせて、本県の実態に応じた独自の支援策を検討していきたいと考えています。
県としては、私立高校の学費補助制度の活用を促進し、神奈川の未来を担う子どもたちの、より良い教育環境の実現を目指して、全力で取り組んでまいります。