公明党神奈川県議団

県教育委員会では、「夜間中学」の設置が望まれる状況を踏まえ、市町村教育委員会と検討協議を進めてきたが、設置ニーズを把握するためのアンケート調査結果によれば、特に相模原県央地域でのニーズが高い状況となっている。この結果等を踏まえ、新たな「夜間中学」の設置実現に向けて、市町村教育委員会との間で具体的な検討協議を更に進めるべきと考える。
また、「夜間中学」で学ぶことを希望する方が広域にいることを踏まえ、新たな「夜間中学」を設置する際には、近隣の市町村からも希望する生徒が通えるような広域的な仕組みを構築していくとともに、施設や教員の確保等について市町村を支援する役割が、県教育委員会には求められると考える。

そこで、「夜間中学」の設置に向けた市町村教育委員会との検討の進捗状況、及び今後の取組について、所見を伺いたい。

これからの中学校夜間学級、いわゆる「夜間中学」は、不登校や引きこもり、外国籍の子ども･若者などの多様な生徒がともに学び、社会的な自立に向けて成長していく場としての役割が期待されています。
昨年度、県教育委員会が実施した「夜間中学に関するアンケート調査」結果では、160名の方から、「夜間中学で勉強したい」という回答をいただき、そのうち相模原市及び県央地域の方が118名と、全体の約７割を占めていました。
こうした結果を踏まえ、県教育委員会では、平成29年度に市町村教育委員会とともに設置した「検討協議会」に、今年度新たにワーキング部会を設け、「夜間中学」設置の必要性や広域的な仕組みづくりについて、検討を進めてきました。
そうした中、相模原市教育委員会が、今後の検討の基礎資料とするため、この１月に、市民を対象とした市独自のアンケート調査を実施したところであり、近々に結果が取りまとめられると聞いています。
県教育委員会としては、こうした市教育委員会の動きや、設置主体となる市町村の意向を十分に踏まえながら、教員配置や県立学校の施設活用を含め、必要な支援を検討していきます。
そして、広域的な仕組みを構築するため、関係の市町村教育委員会との調整を行うなど、「夜間中学」の設置に向けた具体的な検討を進めてまいります。