公明党神奈川県議団

　RPAについては、本県で実証実験を行い、正確性・迅速性・継続性の観点から効果があったと評価された。この結果から、RPAは県庁職員を十分に補助していくものと考えるが、業務効率化の観点にとどまらず、県民サービスの向上の観点から、県民の申請や給付業務などでRPAを適用する視点も重要と考える。
　また、国は、AIなどの先端技術が実装された社会「ソサエティ5.0」を目指している。一部自治体では、AIの試行も始まっており、今後は、本県でもAIの導入を検討すべきと考える。内閣府は「人間中心のAI社会原則」の草案で、公平性、透明性のある意思決定と説明責任を適切に行うといったAI活用の基本的な考え方を示しており、こうした考え方も踏まえて検討する必要があると考える。
　そこで、AI及びRPAの導入に関する現在の取組状況と今後の取組の方向性について、所見を伺いたい。

　現在の取組状況についてです。「AI」、人工知能は、学習機能を持ち、データに基づいて、自律的に現状把握や将来予測を行うなど、高度な業務への活用が可能ですが、導入にあたっては、学習の蓄積や精度の向上のために一定の時間と労力が必要となっています。そこで、こうしたAIの特性を踏まえ、県の業務への活用の可能性や課題について、事業者へのヒアリングを実施するなど、検討を進めてきました。
　一方、「RPA」、ロボティック・プロセス・オートメーションは、定型的なパソコン作業を、ソフトウェアロボットを活用して自動化するもので、大量で反復継続する単純業務に適しており、比較的導入がしやすいと言われています。県では、昨年９月から12月にかけて、「通勤手当の認定業務」と「災害時の職員の配備計画作成業務」について実証実験を行い、その結果、正確性や迅速性など具体的な効果が確認できました。
　こうしたAIやRPAの導入は、働き方改革を進める上でも大きな効果があるものと考えています。そこで、現在、働き方改革推進本部の下に、全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、県の業務への幅広い活用について検討を進めています。
　今後、AIについては、まずは「問合せへの自動応答」や「自動翻訳」、「議事録作成」などの業務への活用について具体的な検討に着手し、順次、拡大を図っていきたいと考えています。また、RPAについては、現在、導入可能な業務の洗い出しを行っており、今後、対象業務を選定した上で、来年度中の本格導入を目指してまいります。

　さきほど、文章の中でも、AIにつきましては、ビッグデータというものがなければ、AIの稼働・活用が出来ませんので、今後、ビッグデータの有効活用を図るために、やはり、しっかりした体制というものがあるべきではないかと考えております。そこで、このビッグデータの有効活用を図るために、県の組織において、巷間言われております「チーフ・データ・オフィサー」というものの設置も考えていくべきかと思います。知事の所見をお伺いします。

　ビッグデータの活用というものは、未病改善でありますとか、福祉、観光、防災など様々な行政分野において、県民の多様なニーズに対応した効果的な施策を展開していく上で大変重要であると認識しております。そういう中で、今日は議員からこういうご質問を受けたのは、実は大変驚いているところであります。私自身、従来から、この「CDO」チーフ・データ・オフィサー設置の必要性を強く認識しておりました。