公明党神奈川県議団

　ふるさと納税制度での過度な返礼品競争に、国も制度の趣旨を逸脱しないよう各自治体に通知してきたが、抜本的な対策として、税制改正法案が、国会で審議されており、この見直しで、返礼品競争に一定の歯止めがかかり、寄附本来の姿に戻ることが期待される。
　昨年の第3回定例会で我が会派から、「社会貢献」という寄附本来の理念に合致した事業で寄附募集をすべきと提案し、知事からは、平成31年度当初予算編成の過程で、福祉分野等、寄附者の共感を得やすい事業を選定するとの答弁をもらった。また、寄附金の活用では、寄附者の心を打つような、募集についての工夫も必要と考える。
　そこで、平成31年度当初予算編成において、社会貢献という視点から、具体的に、どのような事業を選定し、どのように寄附募集を行っていくのか、また、今後、寄附文化を醸成していくことについてどのように考えるのか、所見を伺いたい。

　社会貢献という視点からの寄附についてお尋ねがありました。
　まず、寄附の対象事業についてです。
　本県では、これまでも、社会貢献の視点から「ペットのいのち基金」や「まなびや基金」などを設置して寄附を募ってきましたが、来年度からは、こうした寄附募集をさらに拡充し、新たに3つの事業を寄附の対象とする予定です。
　具体的には、福祉分野の事業として、児童福祉施設に入所している児童が、楽しく生き生きとすごせるよう、スポーツ用具などを購入するほか、スポーツ分野の事業として、障がい者スポーツの推進のため、競技用車いすなどを購入したいと考えています。
　このほか、教育分野の事業では、県立学校のグラウンドの一部芝生化に寄附金を活用したいと考えています。
　また、これらの事業への寄附募集に当たっては、寄附者の心に響く、わかりやすいキャッチフレーズでＰＲするなど、共感を得られるような工夫をしてまいります。

　次に、今後の寄附文化の醸成についてです。
　寄附は、様々な社会的課題の解決に、寄附者が主体的に参画できる重要な手段であり、これが文化として醸成されれば、寄附を通じた社会貢献の輪が大きく広がっていくものと思われます。
　県としては、今後とも、多くの方々に共感いただけるような事業を、寄附の選択肢として増やしていきたいと考えています。
　また、いただいた寄附金については、寄附者の「社会貢献」の思いにしっかりと応えられるよう、事業のさらなる充実に活用するとともに、その成果についても広く周知を図り、寄附文化の醸成につなげてまいります。