公明党神奈川県議団

　SDGsは、行政のみに課せられた目標ではなく、多くの方々が当事者として主体的に参加し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、全員参加型で取り組むことが重要であり、その達成に向けては、NPOや地域住民、民間企業における取組と相互の連携が欠かせない。
　本県の「かながわSDGs取組方針」でも、すべての主体が参画して、神奈川全体でSDGsを進めることとしており、今後はSDGsの理念の普及とともに、県民、企業等多様な主体の行動をいかに広めていけるか、が大切である。

そこで、県内のNPOや地域住民、民間企業が、SDGsを知り、取組を進めていくために、県はどのように後押しをしていくのか、所見を伺いたい。

　本県では、県民や企業の皆様にSDGsを知っていただくため、今年1月に「SDGs全国フォーラム2019」を開催したほか、「SDGsアクションブックかながわ」や中小企業に向けた「SDGs活用ガイド」を作成する等、普及啓発に努めてきました。
　今後は、さらに多くの方にSDGsを知っていただけるよう普及啓発を進めるとともに、県民や企業、団体の皆様の具体的な行動を後押しすることが重要です。
　そこで、企業やNPO等のSDGsの取組のすそ野を広げるため「かながわSDGsパートナー制度」を拡充します。
　既に、49の企業・団体がパートナーとなっていますが、今月末には第２期の募集を開始するとともに、今後は、パートナー企業・団体を中心とした「パートナーシップ会議」を開催し、企業間連携を促進するなど、オール神奈川でSDGsを推進していきます。
　さらに、SDGsパートナーに登録された中小企業等のSDGsの取組を金融面から後押しするため、全国に先駆けて、県内金融機関の多くが参加する形で、県の制度融資にメニューを新設していきます。
　また、県民の皆様のSDGs達成につながる具体的な行動を後押しするため、「SDGsつながりポイント」を導入したいと考えています。
　この「つながりポイント」は例えば、ビーチクリーン運動に参加した住民がポイントを獲得し、このポイントをこうした活動を応援する地域の店舗や企業で利用できるようにする仕組みです。
これにより、地域課題の解決に向けた活動と地域の住民、店舗、企業の想いがポイントでつながり、SDGsの具体的な行動が地域全体に広がっていくことを期待しています。
　 今後も、より一層、SDGsの普及啓発に取り組むとともに、県民、企業、団体の具体的な行動を後押しすることで、神奈川全体のSDGs推進の機運を盛り上げ、SDGs最先進県として取組を進めてまいります。

　昨年４月に公明党神奈川県議団でシンポジウムを開催した際、県内企業の若手の方から、ご意見をいただきました。
　自分のところは部品を作っているが、SDGsにどんなふうに貢献できるかわからない。県でコーディネート役とかマッチングとかあるいは支援融資というものをやっていただけたらな、というお声だったのですが、ようやく結実をいたしました。
　より多くの方に参加をいただくための「つながりポイント」の設置、今後は、これが魅力的なものとして、どう発信されていくのかが重要なポイントになってくるかと思います。
　また、融資ということになれば、相談体制も充実をさせていただけますようにお願いいたします。