公明党神奈川県議団

　厳しい環境下で企業が生き残るためには、経営の効率化と経営基盤の強化が重要である。他社で類似の商品開発が既に行われていて、それをベースに新たな付加価値を生むところだけに経営資源を集中して投入できれば、より特性の高い付加価値の追求が可能である。
　オープンソースは、ソフトウェアを無償で公開し、自由に改良・再配布ができる利点がある。また、会津大学において、ロボット関連のソフトウェアの共通化の仕組みづくりを進めているところである。「さがみロボット産業特区」の指定を受け、ロボット先進県を標榜してきた本県は、こうした課題に速やかに対応すべきである。

　そこで、ロボット産業の振興を図るため、さがみロボット産業特区等で個々の企業が開発し、所有しているロボットソフトウェアのオープンソース化を図るなど、県内のロボット関連企業等で共有するための取組を進めるべきと考えるが、所見を伺いたい。

　現在、県では、生活支援ロボットを最短期間で商品化するための事業など、神奈川県立産業技術総合研究所と連携し、様々な取組を進めています。
　こうした取組に加え、生活支援ロボットに必要なソフトウェアの共有化に向けて取り組むことは、ロボット産業を振興する観点から、有効なものであると考えています。
　国も、ソフトウェア開発の効率化は重要であると認識しており、国の産業技術総合研究所や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構などにおいて、研究を進めています。
　一方、ソフトウェアは開発した企業の財産であり、それを他社に提供してもらうためには、開発企業の理解と協力を得ることが欠かせません。
　また、ソフトウェアを公開することとした場合、そのソフトウェアに不具合が生じた際、開発企業がサポートしてくれるのかなど、検討が必要な事項があります。
　今後は、こうした課題も踏まえ、国の研究の動向を注視していくとともに、県立産業技術総合研究所やロボット関連企業で構成する「ロボット研究会」の中に、例えば「ソフトウェア開発効率化研究部会」といった場の設置を検討するなど、ロボット開発の更なる効率化を目指し、取り組んでまいります。