公明党神奈川県議団

ホーム所属議員 重点政策 活動リポート ニュース 本会議 常任委員会 特別委員会 ご意見・ご要望

私立高等学校の学費補助について

谷口 かずふみ議員(大和市)

谷口議員質問

 本県が平成30年度から、県独自の学費補助を拡充し、国に先駆けて、年収約590万円未満世帯までの授業料を実質無償化したことは、高く評価しているが、来年度からは、国の就学支援金の拡充による年収約590万円未満世帯までの授業料実質無償化が予定されていることから、県の学費補助の見直しが課題となってくる。
 本年第1回定例会のわが会派の代表質問で、中学3年生のいる世帯へのアンケート調査で教育費の負担感などを把握し、実態に応じた支援策を検討していく旨の答弁があった。そして、本年7月中に、公立中学3年生と私立高校1年生の保護者を対象に実施したと聞いている。

 そこで、アンケート調査の結果、学費補助についての保護者の意向はどのようなものだったのか。また、その調査結果を受けて、今後の本県の私立高等学校の学費補助について、どのように考えていくのか、見解を伺いたい。

知事答弁

 私立高等学校は、建学の精神に基づく個性豊かで特色ある教育を行い、本県の学校教育において重要な役割を担っています。
 そこで、県では、子どもたちが経済的な理由で私立高校への進学をあきらめることがないよう、独自の学費補助を行ってきました。
 特に本県は、国に先駆けて、昨年度から、年収約590万円未満の世帯を対象に、授業料の実質無償化を行いました。さらに、今年度は、県の平均授業料の上昇を踏まえ、学費補助の単価を増額しました。
 来年度からは、国の制度として、年収約590万円未満の世帯の授業料が実質無償化される予定ですので、本県の学費補助制度を見直す必要があります。
 そこで、保護者の教育費の負担感などを把握するため、今年7月、公立中学校3年生と私立高校1年生の保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。
 まず、公立中学校3年生の保護者に対するアンケート調査では、私立高校の学費に関して、約45%が「授業料が高額である」と回答しています。また、「兄弟姉妹がいて学費がかさむ」、「施設整備費など授業料・入学金以外の経費が高額である」という意見がそれに続きます。
 私立高校1年生の保護者の回答も、ほぼ同様の結果となっており、保護者の意向は、学費補助の一層の拡充を望むものと考えています。
 次に、今後の本県の私立高等学校の学費補助についてです。アンケート調査結果の分析を進めるとともに、国の制度設計の動きも注視し、その上で、本県の実態に応じた独自の支援策を検討していきます。
 県としては、家庭の経済状況にかかわらず、生徒一人ひとりが希望と適性に応じて学校を選択できる、神奈川らしい学費補助により、教育環境を一層充実させ、未来を担う人材を育成してまいります。

要望

 私立高校の学費補助についても、アンケート結果、多くの親御さん、保護者の皆さん、公立中学校3年生の親御さんもそうですし、私立高校にすでに1年生で通ってらっしゃる親御さんもそうですけれども、やっぱり学費が高い、負担があるということで知事もご答弁されましたが、一層の拡充を望むものというように受け止めているというご答弁をいただきましたので、これから予算組みになるかと思いますが、しっかりと、国の来年からの就学支援金で今まで県が出していた部分がカバーされますので、今まで使ってきたものをしっかりとそっちに回していただけるようにお願いをしたいというように思います。