公明党神奈川県議団

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小児がんなどの治療に係る予防接種の再接種について

谷口 かずふみ議員(大和市)

谷口議員質問

 小児がんの治療は、半年から1年以上の長い入院生活や通院生活を余儀なくされ、子どもだけではなく、その家族にも身体的、精神的な負担がかかるとともに、経済的にも、家族の付き添いによる二重生活や患者に兄弟がいる場合の保育などの負担も大きい。
 さらに、小児がんの治療に際して、骨髄移植など造血幹細胞移植を受けると、それまで予防接種で得られたワクチンの抗体を失うことが多く、再度、ワクチンを接種する必要があると言われているが、現在の制度では、基本的に、費用の全額が自己負担となっている。
この問題は、国が措置すべき課題ではあるが、先駆けて県として制度を作っていくべきではないか。

 そこで、小児がんなどの治療に係る予防接種の再接種について、県としてどのような支援を考えているのか、見解を伺いたい。

知事答弁

 予防接種は、伝染の恐れのある疾病の発生やまん延を防止するもので、個人の健康の保持はもちろんのこと、疾病の感染から社会を防御するという目的があります。
 このため、予防接種法では、感染症対策上、重要度が高い疾病を対象に、定期接種として位置づけ、国の負担により、市町村が予防接種を実施しています。
 そうした中、小児がんなどの治療で骨髄移植を行った場合、予防接種で得られた抗体を失い、ワクチンの再接種が必要になる方もいます。
 この場合の再接種は、定期接種として位置付けられていないことから、その費用の全額が自己負担となっています。

 また、予防接種には、仮に健康被害が起きた場合、医療費や年金などの救済制度がありますが、その救済内容について、定期接種と再接種とでは補償額等に差が生じています。  こうした課題を解決するためには、再接種を定期接種に位置づけ、国の責任において、安心して予防接種を受けられる環境を整えるべきと考えていますので、まずは、国に対して強く働きかけを行っていきます。
 そうした中、市町村の中には、小児がん患者への支援として再接種費用の助成を行っているところや助成を検討しているところもあります。
 私も、小児がんなどで大変な思いをしている方々への支援は必要だと考えていますので、こうした市町村の取組を後押ししたいと思っています。
 そこで、県としても、どのような支援策が必要か市町村の意見を伺った上で、速やかに実施できるよう取り組んでまいります。

要望

 知事の力強いご答弁いただきました。市町村の状況を、把握をしながらできる限り速やかに実施できるように頑張っていきたいというように力強いご答弁をいただきました。大変ありがとうございます。
 これは質疑の中では述べませんでしたけれども、私の地元大和市でも8月の補正予算にも盛り込まれておりまして、現在市議会で審議中でありますけれども、通れば大和市でも実施される予定になっております。
 是非とも、県として広域的に、この予防接種の再接種をしっかりと支援をしていっていただきたいと思います。