公明党神奈川県議団

　県では、いざという時に備えて、民間事業者と様々な災害対策にかかる協定を締結しているが、民間事業者の専門的なノウハウによる協力を得るための取組を進めることは意義あることである。
　一方で、これらの協定は県と協定事業者それぞれの個別の関係であり、協定事業者同士のつながりがほとんどないのが実態であることから、協定締結団体同士が連携して、横のつながりを図ることにより、より効果的な災害対応につながることが期待される。
　様々な分野の協定事業者等が情報を共有し、意見交換を行って、互いの力を高めていけるような場があるとよいのではないか。

　そこで、大規模災害に備え、協定を締結している民間団体相互の連携を深めていくことが必要と考えるが、そのために県はどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。

　大規模災害時に応急活動など、いち早い災害対応を行う上で、民間団体等が有する専門的な人材や設備、ノウハウなどを活用することは、大変重要です。
　そこで、県は現在、物資の調達や帰宅困難者対策など様々な分野で、約1,300の民間団体等と540を超える協定を締結しています。
　これらの協定は、災害時に、県からの要請に基づいて、民間団体が活動することを基本としています。
　そのため県はこれまで、分野別の研究会の実施や、訓練などを通じて、協定団体と顔の見える関係を構築し、災害時における県と民間団体の連携体制の確保に努めてきました。
　しかし、大規模災害では、県も大きな被害を受け、職員が直ちに参集できず、協定団体に速やかな要請ができない事態も想定されます。
　こうした状況でも、一人でも多くの県民の皆様の命を守るためには、県からの要請がなくても、協定団体が自らの判断で、活動を始められる仕組みを構築する必要があります。
　そこで県は、まずは、ライフラインの復旧や物資の供給など、発災直後に複数の協定団体が対応する必要がある分野から、相互の連携を促進する取組を進めていきます。
　また、物資の調達、保管、輸送それぞれの協定団体を交えた研究会で、被災者に物資を届けるまでの一連のマニュアルを整備するほか、県の要請がないなかで、協定団体が連携して主体的に災害対応にあたる訓練などを計画します。
　県はこうした取組を通じて、いざという時に、協定団体が相互に連携し主体的に活動できる、いわゆる民民連携の仕組みを構築し、災害に強いかながわを目指してまいります。

　大規模災害時の民民の連携について、新たに横の連携の取組みをしていただくとのお答えをいただきました。また、マニュアルを整備し、訓練を行うというお答えもいただきました。
　今回の台風１５号も、県内では重大な被害はありませんでしたが、一部で停電や断水が起こり、建物も倒壊したりなどの大きな被害が起こっていると聞きます。災害が広がった場合にはやはり、想定しえない事態というのもあり得ますので、あらゆる手を尽くして対応できるような民民の横の連携、これを進めていっていただきたいと思います。