公明党神奈川県議団

　国は、「拡大版アクションプラン2019」において、企業等の経営へのSDGsの取り込みを推進することとしており、内閣府では、SDGs金融を通じた地域の好循環形成を進めているものと承知している。
　このSDGs金融は、わが会派が指摘してきた「企業が将来にわたって継続・発展していくためには、長期的な視点で社会のニーズを重視した経営が必要」ということに通ずるものがある。
　地域課題の解決に向けた取組を進め、地域経済を活性化させるためには、中小企業等によるSDGsの取組が欠かせない。SDGs達成に向けた取組を金融面で支援することで、SDGsを実際の事業に結びつける本県の企業、特に中小企業が増えると考える。

　そこで、中小企業等におけるSDGs達成に向けた取組を支援するため、本県として積極的にSDGs金融に取り組んでいく必要があると考えるが、所見を伺いたい。

　SDGsを地域に浸透させ、地域の活性化につなげるには、より多くの中小企業がSDGsに積極的に取り組んでいただくことが必要であり、そのためには、金融面からの支援が重要となります。
　そこで、県では、まず、中小企業にSDGsを知っていただくため、神奈川県中小企業団体中央会の協力を得て、「SDGsガイドブック」を作成したり、商工団体等と連携してセミナーを開催するなど、普及活動に力を注いできました。
　こうした中、SDGsをビジネスチャンスと捉え、積極的に取り組む企業も出てきています。県は、こうした企業を「かながわSDGsパートナー」として登録するとともに、制度融資に「SDGsパートナー支援融資」を設け、金融面から支援しています。
　さらに、金融面からの支援を強化するため、県がコーディネーターとなり、パートナー企業と県内金融機関、大手銀行等の金融機関が連携する枠組みとして、「かながわSDGs金融フレームワーク」を構築していきます。
　そして、県では、パートナー企業によるSDGsの取組に対する資金の流れを促進するため、今月の未病サミットにおいて発表した未病指標の活用や、取組の社会的な効果を「インパクト」として客観的に評価する仕組みづくりなどに取り組んでいきます。
　また、民間でも、社会的課題の解決に挑む事業への資金提供の動きが活発化しています。例えば、横浜銀行では、「子育て・介護・新しい働き方」といったSDGsにつながる事業への投資を行うインパクト・ファンドに出資を行っています。
　今後、「かながわSDGs金融フレームワーク」を基盤に、民間資金によるファンド、ローン、ソーシャル・インパクト・ボンドなど、多様なSDGs金融を積極的に呼び込み、中小企業のSDGsの取組を金融面から支援してまいります。