公明党神奈川県議団

　横浜市のみに限定されている救急電話相談「#7119」を、県が主導して全県に拡大し展開するよう、わが会派は平成28年度の本会議で質問に取り上げて以降、継続して県に提言・要望を行ってきた。
　全県化に向けては、県や市町村の新たな財政負担や、既に市町村が実施している医療機関案内との整理などが課題となっているとともに、同じ電話番号で、全県でサービスを実施することに対する電話の接続などの技術的な課題もあると伺っているが、こうした課題を解決して一日も早く全県拡大を実現すべきである。
　また、早期の全県拡大に向けては、発想を転換して別の分かりやすいシャープダイヤルを設定するという方法もあるのではないか。

　そこで、体調の急変時などに気軽に相談できる「救急電話相談」の全県での展開に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。目標とする時期や、別の番号での展開なども含めて、所見を伺いたい。

　救急電話相談については、昨年開催した県と政令市の四首長懇談会において、現在横浜市が行っているダイヤル「#7119」を、県がコーディネート役となって広域化していくことで合意がなされました。
　県ではこれを受け、全市町村に呼び掛けを行うとともに、広域化の手法や費用負担のあり方等について、横浜市等と検討を重ねてきたところです。
　そうした中で、市町村には事業の有効性は理解いただいているものの、既に独自に健康や育児等に関する総合的な電話相談を実施している場合も多く、救急電話相談だけを切り分けて#7119に加わることは、費用面からも難しいという声もいただいています。
　また、横浜市でも、市内に設置しているコールセンターの機能の拡大をはじめ、場所や人員の確保など、広域化には当初の想定を超える対応が必要であることが明らかになりました。
　こうした課題について、粘り強く市町村と調整をしていますが、早期の解決が難しい課題もありますので、横浜市の#7119の広域化と並行して、別の方法も検討していきます。
　例えば、全国規模で電話相談業務などのノウハウを有する民間企業を活用し、横浜市の#7119と連携しつつ、県が新たなダイヤル番号を設定して、広域化を進めることも、ひとつの方法として考えられます。
　引き続き、より良い方法を検討しながら課題を解決し、条件の整った市町村に参加いただくなど、令和３年度からの段階的な広域化を目指してまいります。 　一方、ICTなどの技術革新が急速に進む中で、スマートフォンのアプリや、人工知能・AIによる救急対応のアドバイスなど、相談に関する様々なサービスの開発が進んでいますので、こうした新たなテクノロジーの活用についても、検討を進めていきます。
　県民の皆様が安心できる救急相談体制の構築に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

　我が会派として、平成28年度から一環して質問をさせていただきましたが、今日、令和３年からですね、知事は実施をしていくとご答弁をいただきました。
これは、#7119というシャープダイヤルになるか、それとも#7000になるか、9000になるかということも含めて複合的に検討していただくということなんですけれども、#7000とか9000になった場合、#7119を使わない場合は、医療介護総合確保基金も使えると、要するに、財政的な負担もそんなにかからなくて済むというメリットもありますし、7119という番号を押すよりも7000、8000という緊急時にも間違いのないような単純な番号のほうが私はいいんじゃないかな、本当にパニックを起こしているような方が7119を正確に押すことも実は難しいんじゃないかと思うのですね。ですからそういった場合は7000とか、8000とかという単純な番号のほうがいいんじゃないかと思いますので、是非、そういうことも踏まえてご検討いただければとそのように思います。