公明党神奈川県議団

　県営住宅は、住宅困窮者のためのセーフティネットとなっているが、最近の入居者募集の状況は、応募倍率は年々下がり、応募者数も減少していることに加え、県営住宅の老朽化が著しいことや、エレベーター未設置の団地が多いことなどから、抽選に当選された方の辞退も多く、空き家が急増し、家賃収入が減少していると聞いている。
　老朽化した住宅については、順次、建替えを進めることが大変重要と考えるが、ハード整備には長い期間を要することから、募集しても応募がないような住宅については、60歳未満の単身者にも入居を認めることや、県内居住要件を外すことなど、入居者資格要件の緩和を検討する必要があるのではないか。

　そこで、県営住宅の入居者資格要件の緩和について、どのように考えているのか、所見を伺いたい。

公営住宅法では、入居者資格要件として、収入要件、住宅困窮要件を規定しており、その他の要件については、各自治体が地域の実情に応じて定めることができます。
　そこで本県では、単身者の年齢要件、県内６カ月以上という居住要件等を県営住宅条例や規則に規定しています。
　しかし、近年、県営住宅への入居ニーズが大きく変化しており、最近５年間で見ますと、応募者数と応募倍率が半減している状況です。
　こうした状況は、県営住宅の全戸数の半数以上が建設後50年を経過するなど、老朽化が著しいことや、住宅困窮者のニーズが多様化していることが要因と考えています。
　そこで、これまで対象としていなかった住宅困窮者のニーズにも対応するため、入居者資格要件の緩和について検討が必要と考えています。
　具体的には、まず、単身者の年齢要件について、現在、60歳以上の方に限定していますが、低所得の非正規雇用者等の生活不安が社会問題化していることを踏まえて、60歳未満の方も申し込めるようにしたいと思います。
　また、県内６カ月以上という居住要件について、介護や育児、仕事のために、他県から本県へ転居したい方も申し込めるよう、要件の廃止に向けて対応していきます。
　県は、こうした対応を進めることにより、県営住宅が今後も住宅セーフティネットの役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでまいります。

　県営住宅の入居者資格要件の緩和についてですが、60歳未満の単身者にも門戸を広げる、さらに県の居住要件も撤廃する、という前向きなご答弁をいただきました。
　私の住んでいる横須賀市にもマンモス県営団地がありますけれども、本当にエレベーターのない４階５階は空いています。抽選で当たっても入らないという方が高齢者には多いので、40代50代で、例えば就職氷河期世代で非正規社員の方々というのは、やっぱり住宅にも困窮していますから、そういう方々にもぜひ県営住宅を提供していただくということは非常に大事な観点かなと思います。
　さらに、高齢者の方々で、なかなか自治会も運営が難しいところがある中で、40代50代の方々に入っていただいて、そういう方々に自治会を活性化させていただくということの観点もあるのではないかと思います。ぜひ、空き住戸を減らしながら、さらにそういう方々、住宅困窮者の方々、60歳未満の単身者の方々にも、ぜひ目を向けていただくことを再度要望いたします。