公明党神奈川県議団

　先般公表された、「平成30年度神奈川県児童・生徒の問題行動等調査」によれば、暴力行為の発生件数、いじめの認知件数、そして不登校の児童生徒数のいずれも前年度から増加している。
　そうした中、若者の多くがSNSをコミュニケーション手段としている現状等をふまえて、県教育委員会が、SNSを活用したいじめ相談を平成30年度及び令和元年度に実施してきたことは評価する。このような、始めたばかりの事業については、工夫や改善をしながら実施していくことが大切であり、こうした積み重ねによって、事業はより効果的なものになっていくと考える。

　そこで、２か年にわたって実施したSNSを活用したいじめ相談の実施結果についてどのように捉えているのか、また、２か年の実施結果を踏まえて、SNSを活用した相談について今後どのように対応していく考えなのか、所見を伺いたい。

　県教育委員会では、昨年９月に初めてSNSいじめ相談を、県内の学校から抽出した約５万８千人の生徒を対象に２週間の期間で行いました。
　その際、相談があった生徒にアンケートを行ったところ、SNS相談を肯定的に捉えている回答が８割を超えたことから、今年度は８月から９月にかけて、対象を県内全ての中高生約44万人に拡大し、期間も４週間に延長して実施しました。
　その結果、今年度は、昨年の183件を大きく上回る1,473件の相談があり、いじめはもとより、交友関係や部活動に関することなど、様々な相談に対応してきました。
　SNS相談の特徴としては、日ごろ使い慣れているＬＩＮＥなどのアプリを利用して気軽にできることや、文字でのやり取りで、周囲に知られずに相談できることなどが挙げられます。
　今年度もアンケートを実施したところ、「相談が役に立った」あるいは「また相談したい」という生徒が８割を超えていました。２年間の結果から、SNSによるいじめ相談は、子どもたちに支持されているものと捉えております。
　また、SNSによるいじめ相談を通じて、子どもたちに「誰かに相談してよかった」という肯定的な気持ちを持ってもらえるのであれば、今後、もし、その生徒が深刻な事態に直面した時にも、「誰かに相談してみよう」という気持ちになり、例えば学校や相談機関などに繋がることが期待できます。
　こうしたことから県教育委員会では、SNSによるいじめ相談は、子どもたちの様々な悩みに応えていく、多様な相談窓口の一つとして必要なものと考えており、今後、国の支援スキームの動向も注視しながら、本格実施に向けて検討してまいります。