公明党神奈川県議団

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県立特別支援学校における食育の推進について

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

亀井議員質問

 子どもの食生活については、学校、家庭、地域が連携して、望ましい食習慣の形成に努める必要があり、学校においては、これまでも家庭科や保健体育などの教科等の時間や給食の時間を通じて、食に関する指導を行っていることは承知している。
 特に、県立特別支援学校において「食べる」ことを学ぶことは、栄養バランスの良い食事を摂ることと併せて、食事のマナーや衛生面についても学べ、教育効果が高い。こうした特別支援学校における給食は、児童生徒が卒業後の自立と社会参加に向けて、食に関する正しい知識と健全な食習慣を身に付ける効果的な場であり、食育という観点から、今後、より一層の活用が求められていくと考える。
 そこで、県教育委員会では、県立特別支援学校における食育の推進についてどのように考え、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

教育長答弁

 障がいのある児童生徒が、将来の自立と社会参加の基盤として、望ましい食習慣を通じ、自らの健康を管理する力や食物の安全性等を判断する力などを、身に付けていくことは大変重要です。
 このため、特別支援学校における食育は、食生活を通じた、障がいによる生活上の困難を改善・克服するための知識や態度、習慣を育む教育活動と捉え、推進していく必要があります。
 現在、県立特別支援学校では、こうした食育を進めるため、県内を6ブロックに分けて、概ね4校から5校に1名の割合で栄養教諭を配置しています。そして、この栄養教諭がブロック内の学校を巡回しながら、各学校の栄養職員と連携して、児童生徒の食育指導にあたっています。
 特に、食育の「生きた教材」と言われる給食は、食育指導の効果を高めるための重要な機会であり、栄養教諭が、例えば、子ども達の身体の発達に合わせた食事指導や、郷土食などの提供による地域の文化や伝統を理解してもらう指導を行っています。こうした中、今般、改訂された学習指導要領では、栄養教諭の活用により、食に関する指導を充実していくことが明記されました。
 県立特別支援学校において、障がいの程度や状況に応じて、1人ひとりきめ細かな指導を展開していくためには、給食の時間だけでなく、栄養教諭による家庭科や自立活動の時間などをより活用した食育を推進していくことが求められています。
 そのため、県教育委員会では、今後、県立特別支援学校における栄養教諭の配置拡大など、新しい学習指導要領の趣旨に則った指導体制を検討し、障がいのある子ども達へのより一層の食育の充実を図ってまいります。

再質問

 この食育の推進については、給食の時間も活用しながら、栄養教諭の方々を増員して取り組んでいただけるとの答弁であったと思いますが、県立特別支援学校の中には、給食を取り組まれている学校もあれば、私の地元の県立岩戸養護学校の様に、まだ給食のない学校もあります。
 給食のある学校とない学校で、この食育の取組にギャップがあってはいけないと思います。
 この両者がある中で、この食育の取組み、ギャップがないようにお願いしたいのですが、今後、どのように進めていくのか伺います。

再質問による答弁

 食育につきましては、給食の実施の有無に関わらず、特別支援学校で学ぶ生徒にとって大切なものと認識をしております。
 現在、特別支援学校で給食を実施していないのは、こども医療センター内に設置している横浜南養護学校を除いては、今、お話のありました、岩戸養護学校の高等部知的障害教育部門でございます。
 岩戸養護学校につきましても、横須賀市の中学校給食の開始が予定されているなど、平成22年の開校当時と状況も変わってきておりますので、現在、学校や保護者、地元自治会、横須賀市などとともに、給食実施のあり方等を考えていく場を設け、検討を進めております。
 私ども、県教育委員会といたしましては、こうした取組を含め、全ての特別支援学校における食育を推進してまいりたいと考えております。

要望

 食育の食、たべるという字は、人を良くすると書きます。人を良くする教育が食育でありますので、特別支援学校はもちろんですが、各教育施設に食育をしっかり浸透させて、是非、良い教育をこれからも、続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 またギャップの無いように給食のあるところ、ないところ是非、しっかりと見極めていただきながら認識して取組みを進めていただきたい。