公明党神奈川県議団

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使用済み紙おむつのリサイクルなどの処理について

藤井 しんすけ議員(平塚市)

藤井議員質問

 高齢化社会の進行とともに、要介護者も増加し、いわゆる「老老介護」が社会問題化していく中、大人用の紙おむつの需要は間違いなく増加していくものと考えられる。
 一方で、使用済みの紙おむつは、匂いや衛生面の問題などから、家庭での保管や処理・処分は悩ましい問題である。市町村の焼却施設で処理すると、し尿を含んでいることから、ごみ焼却における熱回収の効率を妨げる一因となっているとの話も伺っている。また、資源の循環という面からは、プラスチックや紙を含んでいることから、これらを分別してリサイクルするシステムも必要ではないか。

 そこで、高齢化社会を迎えた今、家庭における介護で発生する使用済み紙おむつのリサイクルなどの処理について、県としてどのように考えているのか、所見を伺いたい。

環境農政局長答弁

 紙おむつは、国内で、年間60万トンが消費されていますが、し尿を吸収して4倍近い重さになるため、年間の廃棄量は約240万トンと推定されています。
 そして、家庭から廃棄された紙おむつは、市町村が「可燃ごみ」として回収し、焼却等により処理されており、リサイクルは進んでいないのが現状です。
 九州のある自治体では、メーカーと連携してリサイクルの試行を始めていますが、リサイクル品の使用に抵抗感を持つ消費者が多く、まだ製品化はしていないと聞いています。
 また、リサイクルをする場合、可燃ごみとは別に分別回収することになりますので、家庭にとってはプライバシーの問題や、回収回数が減ることで、家庭での保管期間が長くなり、衛生面の不安が生じます。
 このように多くの課題がある中、現在、国では、紙おむつについて、固形燃料化やリサイクル、粉砕処理をしてトイレに流す方法などを検討していますが、方向性は定まっていません。
 県としても、今後、ますます増大する紙おむつの処理については、将来に向けた大きな課題であると認識しています。
 その課題認識については、市町村も同様であるため、県では、昨年度、市町村向けに、紙おむつの処理をテーマにした研修会を開催し、国やメーカー等の動向について情報共有を図りました。
 このように、紙おむつの処理については、国やメーカーでも検討の緒についたばかりであり、県としては、国に対し、処理の方向性をできるだけ早期に示すよう要望するとともに、他の自治体やメーカーの取組動向を注視しながら、どのような対応ができるのか市町村とともに研究してまいります。