公明党神奈川県議団

　 県営住宅では、入居者の高齢化が急速に進んでいるが、一人暮らしの両親を家族が車で訪問したいと思っても、団地にコインパーキングがなくて駐車に困るという声を聞く。一方で、駐車場が整備されている団地では空き区画が増えており、その活用策を講じる必要があるが、コインパーキングは、立地に恵まれなければ事業者の応募が見込めないため、様々な工夫により、対策を強化していかなければならない。
　県が今年３月に策定した「健康団地推進計画」においても、空き駐車場については、収入確保の観点から有効活用していくとしており、こうした団地経営の視点からも検討を進めることが重要である。

　そこで、まず、県営住宅において、駐車場のない団地にコインパーキングを設置していくべきと考えるが、所見を伺いたい。また、駐車場の空き区画の活用について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　少子高齢化の進展に伴い、本格的な人口減少社会の到来が見込まれる中、公共交通機関の利用者が減り、バス路線の廃止など、人の移動に関する制約は、今後、増加していくと認識しています。
　こうした課題に対して、これまで、市町が設置している「地域公共交通会議」で、交通事業者や地域住民などが、バスなどの既存の地域公共交通の確保維持に取り組んでおり、県は、この会議に参加し、広域的な視点で助言などを行ってきました。
　しかし、道幅が狭いなど地形的な制約がある地域や、採算性の確保が難しい郊外部などでは、バスなどの地域公共交通の運行ができないという課題があります。
　こうした中、ゴルフカートをベースにした小型モビリティを活用することや、AIを活用し、乗車ニーズに応じて最適な経路を選択するオンデマンドバスなど、新たな移動サービスの技術開発も進んできており、こうした民間事業者との連携がますます必要となってきています。
　そこで、県は、今年３月に、県内全ての市町村と国に加え、民間事業者が参加する、「かながわスマートモビリティ研究会」を設置しました。
　この研究会では、新しい技術や先進的な取組事例の紹介をはじめ、市町村ごとの枠にとらわれない移動手段に関する意見交換や、市町村と民間事業者が連携する実証実験の実現などに取組むこととしています。
　県は、今後とも、新しい移動サービスなどの導入も視野に入れて、地域公共交通の課題解決やスマートモビリティ社会の実現に向けた市町村の取組を支援していきます。