公明党神奈川県議団

　今年はいよいよ、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催年となり、本県の児童・生徒にとって、オリンピアン等のパフォーマンスを間近で見られる機会である一方、「かながわオリンピック・パラリンピック教育学習教材」の活用は、県立高校全日制で17.0％に留まっていると聞いている。

　そこで、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催まであと半年と迫る中で、県教育委員会では、この「かながわオリンピック・パラリンピック教育学習教材」のより一層の活用促進を含めて、開催までの期間、どのようにオリンピック・パラリンピック教育を進めていこうと考えているのか。また、大会終了後の本県の児童・生徒に対する、オリンピック・パラリンピック教育をどのように進めていこうか考えているのか、併せて所見を伺いたい。

　県教育委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を通して、子どもたちがスポーツの素晴らしさを学ぶとともに、国や文化の「違い」などを越えて、共に生きることの大切さについて、より理解を深められるよう、平成29年度に「かながわオリ・パラ学習教材」を作成しました。
　そして、全ての県立学校や市町村立学校への配付と併せ、保健体育科教員対象の研修会などで、この「学習教材」を活用した指導方法の普及などに取り組んできました。
しかし、昨年８月時点での各学校への調査では、議員ご指摘の通り、その活用がなかなか進んでいないという実情もあり、東京大会の開催年を迎え、オリ・パラ教育を充実させていく必要があります。
　このため、本年４月から８月にかけて、全県立学校がオリンピック・パラリンピック関連の教育プログラムを「１校１プログラム」として策定し、「学習教材」の活用と併せて、それぞれが工夫した教育活動を進めていくことを計画しています。
　このプログラムでは、例えば、地域に在住する元オリンピアン等による講演会や、高校と特別支援学校の児童・生徒とのパラスポーツを通じた交流、図書室でのオリ・パラ関連の図書フェアーなどの取組を展開していきます。
　県教育委員会では、県立学校におけるオリ・パラ「１校１プログラム」が円滑に実施できるよう、今年度中にそのガイドラインを作成するとともに、市町村教育委員会に対しても、同様の取組を促してまいります。
　また、こうしたオリ・パラ教育は、一過性のものとするのではなく、東京大会終了後も持続的に取り組んでいくことが大切です。
　このため、県教育委員会では、来年度、東京大会の成果などを新たに盛り込んだ「学習教材」の改訂版を、外部有識者の監修もいただきながら作成し、各学校において、保健体育の授業などで継続して活用してまいります。