公明党神奈川県議団

　昨年の台風第19号による林業関係の被害は12月24日現在で、675箇所、被害額は52億円に上る。地元の相模原市では、今でも被災地の復旧を待つ方がおり、藤野北小学校では裏山が崩れ、仮の校舎で授業を続けている。被害状況の確認のため山に入ったが、今回のような凄まじい豪雨では、一部の間伐材が山から流れ出てしまい、道路を塞いだりということもあった。こうしたことから、被害を拡大させてしまうことのないような対策も、今後は必要であると実感したところである。
　今後、災害の頻発化・激じん化が想定される中で、治山事業についても、これまでの取組を続けていくだけでよいのか、強化しブラッシュアップしていくべきことはないのか、しっかりと検証して対応していくことが重要と考える。

　そこで、気候変動を踏まえて、今後、治山事業にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　昨年の台風第19号の記録的な豪雨により、県内では大規模な山崩れが多数発生し、自然の猛威をまざまざと見せつけられました。
　現在、被害が甚大な相模原市藤野北小学校の山崩れ現場をはじめ、治山施設や林道の被災箇所について、一日も早い復旧に向けた作業を鋭意進めています。
　しかしながら、これほどの山地災害は、長年、治山事業に関わってきた職員も経験したことがなく、被害把握のため速やかに現地に向かったものの、道路の陥没や土砂等に阻まれ、把握に多大な時間を要しました。
　また、今回のような台風が今後も頻発することが想定される中、山地災害から県民の生命・財産を守るためには、被害軽減のための予防的な対策をさらに講じておく必要も強く実感しました。
　こうした点は、今回の災害対応の「教訓」として受け止めています。
　そこで県では、今後、この「教訓」を活かし、より迅速に復旧作業に取り掛かれるよう、ダムの点検や県道等の被害把握に活用しているドローンを治山事業にも活用し、山地の被害状況の把握や測量設計に取り組みます。
　また、予防的な対策として、山地の地形を詳細に把握できる最新の「航空レーザ計測技術」を導入し、山地崩壊の危険度の高い場所を優先して実施するなど、市町村と連携して治山工事を計画的に進めます。
　さらに、山地からの流木が、河川をせき止めたり、海に流れたことが、復旧の阻害要因となったため、流出の恐れのある樹木を除去したり、沢の付近に間伐材を置かないなどの予防的な流木対策にも取り組みます。
　今後も、本県としては、気候変動による自然災害の激じん化に備えて、県民の命を守るため、市町村と連携して、早期復旧と予防強化の両面から、治山事業に取り組んでまいります。

　新たに「航空レーザ計測」を行うとのことだが、どこでどのような土砂災害がおこるかわからないなかで、どういった地域から実施するのか計画をたててやるのかなど、実施について確認したい。

　まずは、被害が一番多発した相模原市域で実施して、その後、他の地域でも実施していきたい、そのように考えています。