公明党神奈川県議団

　県は、平成30年度から、国に先駆けて、年収約590万円未満世帯まで私立高等学校の授業料を実質無償化し、来年度からは、国の就学支援金の拡充を受けて、授業料の実質無償化の対象を年収約700万円未満の世帯まで拡大するとともに、新たに住民税非課税世帯まで入学金の実質無償化を実施するという方針を示した。
　しかしながら、令和元年度の予算額45億932万円と比較すると、来年度予算案では、35億2,766万円と約10億円の減となっており、県民から、本県の取組が後退したものであると捉えられるのではないか。今年度と同規模以上の予算額を投じて、本県独自の授業料等の補助を拡大していくべきものと考える。

　そこで、私立高校学費補助の予算案について、今年度と同規模以上の予算額を投じて、さらなる補助対象の拡大を行うべきと考えるが、所見を伺いたい。

　子どもが家庭の経済状況にかかわらず、希望する進路に応じた教育を受けられる環境づくりは重要です。
　本県では、公立高校と私立高校の学費負担の差、いわゆる公私間格差を是正し、保護者の経済的負担を軽減するために、県内私立高校の授業料や入学金に対する学費補助を行っています。
　県は、この学費補助を国の就学支援金制度と一体的に運用することによって、高校に進学する子どもたちの進路選択の幅を広げています。
　県の令和２年度予算案では、年収約700万円未満の世帯まで授業料の実質無償化の対象を広げるとともに、新たに生活保護世帯及び住民税非課税世帯を対象に、入学金を実質無償化したいと考えています。
　また、国は、令和２年度から就学支援金の予算を大幅に拡充する予定です。
　県の学費補助金は、今年度より約10億円減少しますが、国の就学支援金を合わせた予算額は、今年度の約112億円から、来年度は、約139億円と、約24％増額する予定であり、幅広い所得層を対象に支援を拡充することになります。
　このことにより、県内の私立高校生の保護者の負担は大幅に軽減し、生徒の進路選択の幅が広がります。
　中でも、低所得世帯への支援を充実させることで、これまで学費負担が制約となっていた私立高校での教育機会を確保し、より多くの生徒が、希望する高校に進学できるようになることを期待しています。
　県としては、財政状況が大変厳しい中で、効率的に財源を活用することで、神奈川の子どもたちの夢と希望がふくらむ予算案になったと考えています。

　国の就学支援金の拡充とあわせれば、県の学費補助拡大によって経済的に負担が軽減される世帯が広がることは事実であると私も思います。
　本県の公私間格差を埋めるにはまだまだ不十分である、こういうことも言えると思いますので、厳しい財政状況であることは十分理解をいたしますけれども、あらためて、家庭の経済的環境・状況にかかわらず子どもたちが安心して学ぶことができるさらなる制度の充実を強く要望させていただきます。