公明党神奈川県議団

　県立学校長に対する研修は、昇任した年に3.5日程度しか行われず、学校運営のマネジメント能力を養うことができるのか、はなはだ疑問である。こうした能力は、校長になることを視野に入れて、教頭や副校長の段階から一貫した人材育成の考え方に基づき、研修などを通じて培われていくべきものであり、また、校長に昇任した後も、常に研鑽を積んでいく必要があると考える。
　さらに、県立学校の校長に登用するにあたり、校長として必要な能力を客観的に評価する手法が必要ではないか。

　そこで、県立学校の教頭に登用されてから、副校長、校長になるまでの一貫した管理職の人材育成についてどのように考えているのか、また、副校長から校長に登用する時に、校長として必要な能力を見極める客観的な評価手法を何か今後取り入れることは考えていないのか、併せて所見を伺いたい。

　県立学校の校長への昇任については、これまで教員や管理職としての勤務実績や人事評価に加え、教職員の人事を所管する課長等の面接により、校長候補者の意欲なども見極め、総合的に評価してきました。また、平成28年度からは、私と教育局長がこの面接に加わっています。
　しかし、社会が激しく変化する中、県立学校にはより時代の要請に応じた教育や、学校づくりが求められており、校長をはじめ管理職のマネジメント能力がますます重要となっています。また、教員の年齢構成からみると、今後、校長登用候補となる50代教員が減少していくことが見込まれています。
そのため、学校が直面する様々な課題に、的確かつ迅速に対応できるマネジメント能力を持った校長を、計画的に育成していくため、教頭に昇任する段階から校長になるまでの間、一貫した人材育成を行っていく必要があります。
そこで、こうした観点から、県教育委員会として、新たに「県立学校等の管理職の育成に関する指針」を、令和２年度中に策定したいと考えています。
　この指針には、教頭、副校長、校長の各段階で求められる能力と能力育成の手立てを体系化したうえ、一貫した研修を行うことなどを盛り込むとともに、校長昇任後も、研修を継続することを通じ、管理職としての資質・能力を高めていきます。
　また、校長昇任の選考を行う際には、民間企業などで活用されている、例えば、「予期せぬ事態が発生したとき、どう対応すべきか」などの具体的な場面を想定した演習を通じ、マネジメント能力の有無を客観的に判定する「ヒューマンアセスメント」の手法を活用することを、検討していきます。
　県教育委員会としては、こうした取組により県立学校の校長をはじめとした、管理職の資質・能力の向上を図り、将来にわたり、県民の皆様から信頼される県立学校づくりを進めてまいります。

　前向きなと言うよりも、もう一度、レビューしていただけるというような答弁だというふうに思います。「かながわ教育ビジョン」の１ページ目の中に、明日を担うかながわの人づくりというふうに書いてあったかと思います。
　教育委員会として、当然、任命されたわけですから、学校長とあるわけですから、あまりに責任範囲が大きい。これについて、やはり時代に合わせてもっと、もっと、これだけいじめ等々いろんなことが高度化しているわけですから、それに対するマネジメントや、ある意味では、教育機関というようなものをひっくるめた形で対応していただきたいと思ったわけでございます。その意味では、指針を作ってくださるということです。また、第三者機関のものも入れた形でのソフト、ということもありました。今後とも、人づくりのために、なおいっそうよろしくお願い申し上げたいと思います。