公明党神奈川県議団

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新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者対策について

小野寺 慎一郎議員(横浜市旭区)

小野寺議員質問

 新型コロナウイルス感染症の蔓延は、社会活動の停止による莫大な経済的損失をもたらし、多くの県民の生活を不安に巻き込んでいる。
 我が会派では、こうした経済の低迷の影響をもっとも受けやすい、ひとり親家庭や非正規労働者を中心に声を聞いてきたが、生活に困窮する県民は、性別、家族構成、年齢に関わらず、急速に拡大しているものと認識している。また、生活に困窮する県民の中には、自ら命を絶つ者すら出るのではないかと危惧している。
 今回のコロナ感染症による県民生活上の課題に、県は、あらゆる分野が連携して、今回の未曽有の事態に対峙するべきである。

 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する県民のいのちを守り、暮らしを支えるために全庁横断的な体制をつくるなど、総合的に生活困窮者対策や自殺対策を推進していくべきと思うが、見解を伺いたい。

知事答弁

 新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う休業要請、外出自粛要請の影響によって、突然、仕事を失ったり、収入が大幅に減少するなど、県民の皆様が大きな困難に直面していることを、私は重く受け止めています。
 県は、休業や失業等により、収入が減少し、生活の見通しが立たなくなった方に、一時的な生活資金の貸付や、家賃の負担が困難になった方に、住居確保給付金を支給してきました。
 また、暮らしや住まいの維持、仕事の相談などが必要な県民の皆様に対して、「生活支援総合相談窓口」を開設するなど、県民生活への支援も行ってきました。
 緊急事態宣言は解除されましたが、経済のエンジンが回り始めるにはまだ時間が必要です。また、給付金や生活保護などの申請も増加傾向にあり、生活困窮者対策はさらなる強化が必要です。こうした状況の中、生活困窮から脱却することが見通せず、生きる希望を失い、自ら命を絶ってしまう人が出てくるようなことは、何としても避けなければなりません。
 そこで県では、福祉、医療、雇用、住まいなど関係部局が連携し、生活にお困りの方を総合的に支援していくため、新たに「(仮称)県民生活支援庁内連絡会議」を設置し、支援の体制強化を図っていきます。この会議を通じて、県民の皆様のいのちを守り、安心して生活を送ることができるよう、全庁挙げて全力で取り組んでまいります。

要望

 部局横断的な体制を作ってくれるということで、大変期待している。現在の状況下では、県民の皆様の困難な状況も多様化・複雑化しているのではないかと思う。どこのドアから入っていっても、しっかりとしたセーフティネットが働くように、ワンストップ、そしてオンラインで適切な支援に繋げることを考えてほしい。
 先ほど言及は無かったが、子どもの貧困対策の時に、各部局から幹部が集まって組織横断的な連携体制を作ってもらったが、そこに大切なのは、司令塔となるポジションだと思っているので、今後そういったポジションの設置ということを考えてほしい。