公明党神奈川県議団

　国の緊急事態宣言が５月25日に解除され、１か月半に及んだ本県の休業要請も段階的に解除されたが、全国的には、感染者が再び増え始めた地域もあり、新型コロナウイルス感染症との闘いは、まさに長期戦を覚悟する必要がある。
　５月末公表の月例経済報告によると、景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」としている。
　我が会派は、３月の予算委員会においても、新型コロナウイルスの影響が、今後の税収に大きな影響を与えることを指摘してきたが、現在の状況を踏まえると、新型コロナウイルス感染症は、今後の税収に大きな影響を与えるものと懸念している。

　そこで、県税収入が大幅な減収となった場合に、今後、どのような財政運営を行っていくのか、見解を伺いたい。

　今年度の県税収入については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や消費活動の落ち込みから、主力の法人二税や地方消費税で減収が見込まれるため、当初予算に対して、大幅な減収になるものと考えています。
　こうした厳しい状況下での財政運営として、まずは、国の第２次補正予算で措置された交付金を最大限活用するとともに、イベントや事業の中止等による不用額を減額し、財源を確保したいと考えています。
　併せて、地方交付税の増額確保についても、引き続き、国に強く働き掛けていきます。
　また、税収減への対応として、法人二税が当初の見通しよりも減収となった場合、それを補うために、減収補塡債の発行が認められていますので、今後の税収動向を見極めながら、その発行を判断していきたいと考えています。
　なお、減収補塡債は、厳しい財政状況により、全国的に大量に発行される可能性があります。市場の需要を上回る大量発行は、金利上昇を招きかねないことから、発行する場合は、時期を分散して平準化が図られるよう、計画的な発行に努めてまいります。
　一方、県税収入の３分の１を占める地方消費税については、減収補塡債の発行が認められておらず、今後の財政運営に大きな支障が生じるおそれがありますので、地方消費税を減収補塡債の発行対象とするよう、全国知事会とも連携し、国に働き掛けを行っています。
　こうした様々な取組みを通じて、県税収入が大幅に減収になった場合においても、県民生活を守り、県内経済の回復に適切に対応できるよう、しっかりと財政運営を行ってまいります。