公明党神奈川県議団

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かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」における証拠採取等について

西村 くにこ議員(川崎市川崎区)

西村議員質問

 平成29年8月かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」が開設し、孤立しがちな被害者に寄り添いながら、医療をはじめとする支援につなぐ仕組みを構築したことは大きな前進であったといえる。しかしながら、立ち上げから3年近くが経ち、新たな課題も見えてきた。
 卑劣な性犯罪・性暴力から、一人でも多くの被害者を救済し、被害を防止していくためには、被害者への適切な対応とともに、潜在化防止などを含めた性犯罪への厳正な対処を進めるための効果的な施策を、明確な方針のもとに強力に推進し、神奈川県として性犯罪・性暴力を許さない姿勢をはっきりと示すことが肝要であると考える。

 そこで、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」における証拠採取等について、どのように考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

 県は、平成29年に「かならいん」を開設し、性犯罪等の被害者からの相談を24時間体制で受け、被害者に寄り添いながら、医療機関での受診やカウンセリングなど、ワンストップの支援を行っています。
 「かならいん」に相談してくる性犯罪等の被害者は、心身に大きなダメージを受けており、また、恥ずかしさなどから、警察に届け出ることをためらう傾向にあります。
 その結果、被害直後にしか取れない性犯罪の証拠を採取する機会を逸してしまい、被害者に不利な状況が生じてしまう懸念があります。
 これを防ぐには、被害者が、後に、被害届を出す意向を示した場合に備え、支援の初期段階で、予め証拠を採取し、保管しておく仕組みを構築することが重要です。
 そのためには、夜間や休日でも証拠採取ができる病院の体制や専用の保管場所の確保、さらには、これらを実施する医療従事者の育成などが必要となり、医療機関の全面的な協力が不可欠です。
 そこで県は、産科婦人科医会の協力を得て、本年3月に、証拠採取等を含めた被害者のワンストップ支援に意欲のある医療機関の募集を行い、複数の医療機関から検討に前向きな回答をいただきました。
 これを踏まえ、具体的な調整に入ろうとしていた矢先に、新型コロナウイルス感染症の問題が発生しました。医療機関は、現在もその対応に追われており、証拠採取等に関する検討は、中断を余儀なくされています。
 県としては当面、医療機関に新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としていただきながら、状況の落ち着きなどを見据えて、かならいんにおける証拠採取等の実現に向け、検討を再開してまいります。

要望

 平成29年7月、110年ぶりに性犯罪に関する刑法の改正が施行をされました。
 昨年度私は、防災警察常任委員会に所属し、性犯罪についても扱ってまいりました。
その上で、まだまだ改正が必要なのではないかと実感しています。また、今後検察とも連携を取って、いろいろな情報を入手しながら、このコロナの問題が落ち着いた時には、前向きな取組をやっていこうと、手を挙げてくださった医療機関の皆様方とご一緒に、この問題を進めていっていただけますようお願いを申し上げたいと思います。
 法の専門家、或いは女性、多くの方が声をあげて、まだまだ見直しが必要だ、そして、卑劣な犯罪を決して許さない姿勢を県としても強く打ち出していただきたいと思います。