公明党神奈川県議団

　世界保健機関（WHO）は3月20日の段階で、新型コロナウイルス感染拡大状況における依存のリスクについての注意喚起文書を発出している。この中では、ストレスや孤立による向精神薬などリスクを注意喚起するとともに、自粛生活の中でのゲーム障害の危険性についても警告しており、我が国では、これまでも、東日本大震災などの災害や、リーマン・ショック後に、依存症患者数の増加傾向が見られており、コロナ禍の影響も今後、顕在化されてくると危惧している。
　また、一旦、依存症になった方が、施設の利用中止で治療プログラムが実施できないなど、回復から逆戻りしかねない状況にある。
　依存症対策は新型コロナウイルス感染症関連の対策の一環としても、しっかりと取り組んでいかなければならない。

　そこで、今後、本県の依存症対策として、普及啓発や患者の回復支援をどのように進めていくのか、所見を伺いたい。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛等により、アルコール摂取量や、ゲーム・インターネットの利用時間が増え、今後、これが習慣化することによる依存症の方の増加が懸念されることから、今後増々、依存症対策が重要になると認識しています。
　依存症は、アルコールやゲーム等、特定の物質や行為を過剰に摂取、または行うことで、脳の回路が変化し、自分の意思でコントロールすることが困難になり、やめたくてもやめられなくなる病気です。
　また、依存症は、誰でもなる可能性があり、さらに本人が気づきにくい病気であることから、早期発見や治療につなげるために、誰もが依存症とはどういう病気か知っておくことが大切です。
　そこで県では、これまで、リーフレットや依存症ポータルサイトによる情報提供を行ってきましたが、今後は、動画を活用した広報や、自身の依存度を確認できるチェックシートによる気づきの機会の提供など、より多くの方が依存症を理解できるよう、普及啓発を進めていきます。
　また、依存によらない生活を維持するためには、専門医療機関の治療に加え、自助グループ等民間支援団体とつながることで、患者同士が交流し、悩みを分かち合い、支え合いながら、回復をめざすことも重要です。
　しかしながら、こうした団体は、小規模で草の根的な活動をしていることが多いため、広く知られていないという課題もあります。
　そこで県では、今後、民間支援団体の活動状況を調査し、専門家のご意見も伺いながら、医療機関や相談機関等、関係機関との連携のあり方や必要な支援について検討を進め、体制整備に努めていきます。
　こうした普及啓発や民間支援団体との連携体制の構築などにより、発症防止から回復までの切れ目ない支援を行い、依存症対策にしっかりと取り組んでまいります。