公明党神奈川県議団

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県立高校における就職支援の取組について

西村 くにこ議員(川崎市川崎区)

西村議員質問

 2022年4月からは、成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳以上の生徒は、民法の規定する親権者による就業の許可を受けなくとも、自己決定において、職業を選択することができるようになる。
 また、今夏は、県立高校の夏季休業の短縮等が予定されており、より一層、事前の企業の情報収集が困難になるのではと懸念している。
 社会経済に目を向けても、コロナ禍で多くの事業者が経済的に打撃を受けており、このことは、高等学校で学ぶ生徒の職業選択に、今後大きな影響を与えるのではと危惧している。

 そこで、成年年齢の引き下げや新型コロナウイルス感染症などにより、就職を希望する高校生を取り巻く状況に大きな変化が生じていることを踏まえて、県教育委員会として、今後、どのように高校生の就職支援に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

教育長答弁

 今後、成年年齢引き下げに伴い、生徒が自らの意思と責任で就職先を決定できるようになることから、学校教育の中で、より一層主体的に職業選択をする力を育んでいく必要があります。
 このため、県教育委員会では、企業等と連携したインターンシップや、神奈川県専修学校各種学校協会が主催する様々な職業体験ができる「仕事のまなび場」事業の活用などを通じて、生徒の社会人・職業人としての自立を促していきます。
 また、今年度は、新型コロナウイルス感染症に起因し、社会経済に大きな変化がもたらされており、高校生の進路決定への影響が懸念されています。
 こうした中、就職選考については、国の通知により、選考開始時期が例年の9月16日から1カ月後ろ倒しとなり、生徒の就職準備期間は確保されましたが、今後、高校卒業者の求人数が減少することも危惧されています。
 このような事態に対し、各学校では再開後、早い段階から生徒の希望を聞き取るなど、進路相談を行ってきました。県教育委員会としては、今後も各学校に対して、きめ細かな就職情報の収集や相談を行うよう指導していきます。
 併せて、この6月中に県商工会議所連合会など県内11の経済団体等に対し、生徒の就職の機会を確保し、安心して就職試験に臨めるよう、雇用促進に関する要請を行ってまいります。
 こうした取組により、高校生の就職環境が大きく変わりつつある中にあっても、生徒一人ひとりに寄り添った就職支援を行い、その進路実現を図ってまいります。

要望

 高校生の就職支援への取組について、今後経済支援団体等への要請を行っていただけるとのである。まだまだ不安定な社会情勢であることも踏まえ、引き続き高校生への支援、応援をお願いする。