公明党神奈川県議団

　感染症対策については、保健所が中心的な役割を担うことから、感染症法では保健所設置市に都道府県と同等の権限が付与されており、新型コロナウイルス感染症の対応についても県と保健所設置市の情報共有などが難しく、県内全体の状況把握が遅いとの声も聞かれた。
　現在、HER-SYSの導入により、国・県・市町村間の情報共有が図れるとともに、医療機関が患者情報などを入力することで、保健所などの事務負担の軽減を期待する一方、特措法と感染症法では対策の主体が異なり、感染症対策を効果的に進めていく上で大きな課題である。

　そこで、県と保健所設置市等との連携をさらに進めるため、新たな情報共有システムであるHER-SYSの県内への普及やデータの活用にどのように取り組んでいくのか。また、感染症対策のさらなる強化に向けて、法改正などの見直しを強く国に求めることが必要と考えるが、併せて見解を伺いたい。

　新型コロナウイルス感染症の医療提供体制については、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、都道府県知事が、蔓延防止措置に対する権限を持つこととされています。
　一方、基本的な感染症対策については、感染症法により、県と保健所設置市がそれぞれの権限で行うとされており、特に広域的な対策を行う上で必要な基礎情報が設置市から国に直接報告され､県に集約される仕組みでないことは、当初から大きな課題でした。
　そこで、都道府県に情報を集約する仕組みの構築について、私から直接、加藤厚生労働大臣に要望し、HER-SYSの構築につなげてきました。
　HER-SYSについては、５月末から稼働されましたが、改善すべきところも多くみられたため、本県では、７月から導入し、現在、全ての保健所で利用するとともに、医療機関においても、神奈川モデルにご協力いただいている病院など、約50か所で導入されています。
　今後も、地域で説明会を開催するなど、より多くの医療機関での利用を促進するとともに、集約したデータの有効活用に向けて、本県も参加する国のワーキンググループなどで検討していきます。
　また、法改正については、特措法と感染症法の不整合はもとより、休業要請と補償がセットになっていない、従わない場合の罰則がないなど、実効性のある感染症対策を担保するための規定が十分ではなく、私自身、様々な場で指摘してきました。
　さらに、全国知事会においても議論を行ったところであり、今後も法改正や運用の改善に向けて国への提言、提案等を行っていきます。
　新型コロナのような、広域的な医療提供体制が求められる状況においては、県と保健所設置市が、しっかりと連携できる制度の構築が重要であり、引き続き、国に適切な法改正を求めてまいります。

　HER-SYSの答弁もあったが、県としては、比較的全国の中では進んでいるかと思うが、まだ道半ばである。国としても、入力の項目を減らすと聞いているが、しっかりと進めていただきたい。