公明党神奈川県議団

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インフルエンザとの同時流行への対応について

谷口 かずふみ議員(大和市)

谷口議員質問

 例年冬には季節性インフルエンザが蔓延するが、新型コロナウイルス感染症と同時に流行する場合、医療提供体制への圧迫が懸念される。
 高齢者への季節性インフルエンザの予防接種については、市町村による定期接種であり、市町村独自の取組も発表されている。
 そうした事業に、県が追従する以上、市町村の事務手続きの負担を増やすことがないよう、きちんと取り組むべきと考える。
 また、自己負担が無償となれば、接種を受ける人も例年より大きく増える可能性もあり、接種希望者が医療機関に殺到して、現場が混乱しないよう、無償になる対象者や、接種できる時期、手続きなどについて、例えば、LINEを使って周知するなど効果的な方法を検討するべきである。

 そこで、秋冬に向けたコロナ対策として、季節性インフルエンザワクチンの予防接種をどのように進めていくのか、見解を伺いたい。

知事答弁

 季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行し、インフルエンザの重症患者が増加すると、ICUなど、高度医療の病床が圧迫され、新型コロナの神奈川モデルの医療提供体制にも影響が生じます。
 これを回避するためには、インフルエンザの重症化リスクの高い高齢者を対象にワクチン接種を促進するなど、重症患者の発生を最小限に抑え、高度医療を行う現場の負担を可能な限り減らす必要があります。
 一方、市町村が高齢者等を対象に実施している、ワクチン定期接種の接種率は、5割に届いていない状況であり、さらに今年は、コロナの感染を恐れた受診控えにより、更なる接種率の低下も懸念されます。
 そこで、県としても高齢者等へのワクチン接種を促進するため、事業主体である市町村に財政支援を行い、ワクチン接種の無償化ができるよう、今定例会中での関連予算の提案に向けて準備を進めています。
 また、ワクチンについては、厚生労働省の働き掛けを受けて増産が図られていますが、無償化により接種希望者が一時期に集中すると、事業開始時等に短期的に不足する可能性もあります。
 そこで、ワクチン総量の適切な確保のほか、ワクチン流通情報の都道府県への積極的な開示について、関係団体に働き掛けるよう、先日、私自身が菅官房長官に要請していました。
 さらに、事業開始時に接種希望者が集中しないよう、「ワクチン接種はまず高齢者等から」等のメッセージを「県のたより」やLINEの「新型コロナ対策パーソナルサポート」などを通じて、県民の皆様に伝えていきます。
 県は、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行期においても、インフルエンザワクチンの予防接種の促進を図ることにより、医療現場の混乱を回避して、「神奈川モデル」の医療提供体制をしっかりと確保してまいります。

要望

 財源としては、交付金を使うとのことだが、現状では包括支援交付金が使えないとのことなので、しっかりと国に要望いただきたい。
 併せて、今回は高齢者等の方々の無料化を進めるとのことであるけれども、情報提供にあたっては是非、受験生の方もそこに含めるよう、検討いただきたい。