公明党神奈川県議団

　コロナ禍からの復興を進めるに当たっては、目先の経済復興だけでなく、未来への投資として気候変動対策を併せて行っていく視点を国や自治体が持つべきである。欧州では、気候変動対策など環境に配慮した復興政策、いわゆる「グリーンリカバリー」が提唱されているが、我が国では、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会に向けた検討が始まったばかりであり、その動きは欧州と比べると遅い。
　「グリーンリカバリー」は、国レベルで取り組むべき大きな政策だが、県としても、SDGsの視点から、この考え方を積極的に取り入れ復興策を進めていく必要がある。将来的にはオール県庁での取組みを期待するが、まずは実施可能な施策から早急に進めるべきと考える。

　そこで、今後、新型コロナウイルス感染症からの復興に当たり、「グリーンリカバリー」の考え方を踏まえ、県としてもできることから取り組んでいくべきと考えるが、見解を伺いたい。

　グリーンリカバリーとは、新型コロナウイルス感染症からの経済復興に当たり、喫緊の課題である気候変動等の環境対策を同時に進める考え方です。
　国では、この考え方に沿った政策の方向性を明確に示していませんが、EUでは、コロナからの経済復興に当たり、再生可能エネルギーへの投資を積極的に行うなど、環境重視の取組みが始まっています。
　グリーンリカバリーは、SDGsのゴール13、気候変動をはじめ、エネルギー、経済、産業、まちづくりなど多くのゴールに関わることから、県としては、SDGsと軌を一にする重要な考え方であると認識しています。
　しかし、この考え方は、コロナ禍において新たに提唱されたもので、まだ十分に浸透していないため、まずは、県民の皆様に周知していく必要があります。
　そこで県では、ホームページやセミナーを通じて、再生可能エネルギーや省エネルギーなど、身近な取組みがグリーンリカバリーにつながることを周知し、県民の皆様に自主的な取組みを促していきます。
　また、県自らも、グリーンリカバリーの取組みとして、県有施設の再エネ100％利用やZEB化等を推進するとともに、市町村や事業者等にも再エネ利用を働きかけます。
　併せて、二酸化炭素の回収・再利用といったイノベーションを推進する国の協議会に県も参画し、企業等と連携して研究成果の普及に努めます。
　そして、国連開発計画/UNDPと連携し、来年３月開催予定の「SDGsアクションフェスティバル」において、気候変動をテーマとし、その中でグリーンリカバリーも取り上げ、この取組みを発信したいと考えています。
　今後、コロナからの経済復興に当たり、SDGs最先進県である本県として、グリーンリカバリーの考え方を踏まえて、どのようなことができるか、幅広い視点から検討してまいります。

　グリーンリカバリーは、新しい考え方で、我が国では一部の人しか、その言葉を知らない状況であると思うが、国に先んじて、オール県庁で、グリーンリカバリーを念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでいただきたい。